(1)　支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織(以下「営業所等」という。)の業務を統括する者

(2)　営業所等において、部長、次長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にある者であって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をなす権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者

(1)　暴力団員等に対し、法令等に定める基準(行政手続法(平成5年法律第88号)第5条第1項に規定する審査基準及び同法第12条第1項に規定する処分基準並びに亀岡市行政手続条例(平成8年亀岡市条例第25号)第5条第1項に規定する審査基準及び同条例第12条第1項に規定する処分基準を含む。)に従い許認可等(許可、認可、免許その他の何らかの利益を付与する処分をいう。)をしないこと。

(2)　暴力団員等に対し、亀岡市補助金等交付規則(昭和41年亀岡市規則第5号)第3条の2の規定により、補助金等(同規則第2条第1号に規定する補助金等をいう。)を交付しないこと。

(3)　暴力団員等に対し、事業の用に供する資金の貸付けをしないこと。

(4)　暴力団員等に対し、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年亀岡市条例第2号)第2条の規定に基づき、普通財産及び物品の交換、譲与、無償貸付等をしないこと。

(5)　暴力団員等に対し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づく行政財産の使用の許可をしないこと。

(6)　前3号に定めるもののほか、暴力団員等と契約を締結しないこと(入札参加者資格等に登録しないことを含む。)。

(7)　暴力団員等が行う行事等に対し後援をし、又は暴力団員等と行事等の共催をしないこと。

(8)　前各号に掲げるもののほか、暴力団員等をその不当な利益となるおそれがある事務事業として市長が別に定めるものの相手方等としないこと。

(1)　契約の当事者間で、市が発注する1件の公共工事について、基本契約(取引を継続して行うために締結される取引に関する基本的事項を定める契約をいう。以下同じ。)を締結し、又は契約の一方の当事者が定める基本約款(取引の基本的事項に係る約款をいう。以下同じ。)に他の当事者が同意した上で、当該基本契約又は基本約款(以下「基本契約等」という。)に基づき具体的な契約を締結する場合で、次に掲げるとき。

(2)　契約の当事者間において、市が発注する1件の公共工事についての契約の締結の際に誓約書を徴している場合で、当該契約の変更の契約を締結するとき。