(趣旨)

第1条　市長は、利用者の処遇の向上及び福祉サービスの質の向上に積極的に取り組む市内の民間保育所を経営する社会福祉法人(以下「社会福祉法人」という。)に対し、亀岡市補助金等交付規則(昭和41年亀岡市規則第5号)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、民間社会福祉施設サービス向上補助金交付要綱(平成16年京都府告示第704号。平成30年京都府告示第559号による改正前の民間社会福祉施設サービス向上補助金交付要綱。以下「旧府要綱」という。)第4条に規定する補助金の交付を受けることができる社会福祉法人等のうち、社会福祉法人とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、旧府要綱第3条第1号に規定する運営・人材確保基盤強化支援事業(旧府要綱別表第2の5の項に係る部分に限る。)とする。ただし、国、地方公共団体又は民間団体の補助金の交付を受けて行う事業にあっては、補助対象事業としないことができる。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、旧府要綱別表第1の3の項に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計額とし、当該年度の4月1日における入所定員に1人当たり17,000円を乗じて得た額を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする社会福祉法人(以下「申請者」という。)は、亀岡市民間社会福祉施設サービス向上補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)を市長が別に定める期日までに必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、申請書を受理したときは、その内容等について審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、申請者に交付決定の通知を行うものとする。

(補助対象事業の内容の変更)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた社会福祉法人が、補助対象事業の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ亀岡市民間社会福祉施設サービス向上補助金事業変更承認申請書(別記第2号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(補助対象事業の中止又は廃止)

第9条　第7条の規定による交付決定を受けた社会福祉法人が、補助対象事業を中止し、又は廃止しようとする場合は、あらかじめ亀岡市民間社会福祉施設サービス向上補助金事業中止(廃止)申請書(別記第3号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　第7条の規定による交付決定を受けた社会福祉法人は、亀岡市民間社会福祉施設サービス向上補助金補助事業実績報告書(別記第4号様式)を補助金の交付決定に係る年度の翌年度の4月10日までに提出しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。