(趣旨)

第1条　この要綱は、飲用水(日常生活において人の飲用に供される地下水等をいう。以下同じ。)の確保が困難な地域において、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)の適用を受けない井戸等により確保されている飲用水の安全性を確保するため、飲用水の水質検査に要した費用について、予算の範囲内において飲用水水質検査費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、亀岡市補助金等交付規則(昭和41年亀岡市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象地域)

第3条　補助金の交付の対象となる地域(以下「補助対象地域」という。)は、次に掲げる区域(以下「給水区域等」という。)を除く市内全域とする。

(補助対象者)

第4条　補助対象者は、補助対象地域内に居住し、家庭用取水施設からの飲用水を使用している個人(市税を滞納していない者に限る。)、補助対象地域内で家庭用取水施設を共同利用している代表者又は避難所を所有し、若しくは借り受けて使用する自治会等とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、別表に掲げる項目(以下「基準項目」という。)並びに水質基準項目であってトリクロロエチレン及びテトラクロロエチレン等に代表される有機溶剤その他水質基準項目のうち周辺の水質検査結果等から判断して市長が必要と認める項目に関する水質検査に要した経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2以下とし、算定した補助金の額に百円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、亀岡市飲用水水質検査費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を実施し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、亀岡市飲用水水質検査費補助金交付決定(却下)書(別記第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた者は、亀岡市飲用水水質検査費補助金交付請求書(別記第4号様式)を市長に提出するものとし、市長はこれに基づき補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消し)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合は、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。