(趣旨)

第1条　この要綱は、飲用水等(飲用、炊事、洗濯その他継続的な日常生活を営むために必要な水をいう。以下同じ。)の確保が困難な地域に居住する市民の公衆衛生の向上及び生活環境の改善を図るため、飲用水等の取水施設等の整備に要する費用について、亀岡市補助金等交付規則(昭和41年亀岡市規則第5号)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象地域)

第2条　補助対象地域は、次に掲げる区域を除く市内全域とする。ただし、災害等により緊急に飲用水等を確保する必要があると市長が認める区域にあっては、これを補助対象地域とすることができる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、補助対象地域に居住する個人又は補助対象地域内で共同利用により飲用水等の取水施設等を整備する代表者であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(補助対象施設)

第4条　補助対象施設は、補助対象地域において、人の居住の用に供する建物であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、新設工事又は更新工事(修繕工事を除く。)に係る費用であって、次に掲げるものとする。

(水質検査)

第6条　前条第8号に掲げる給水開始前の水質検査とは、前条第1号から第6号までのいずれかの工事完了後、当該施設設備を経た給水栓水について、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表の上欄に掲げる事項の全項目及び消毒の残留効果(消毒設備を設置している場合に限る。)を水質検査機関(法第20条第3項に規定する国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けたものをいう。)が検査することをいう。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、個人の施設にあっては補助対象経費の3分の2以内(ただし100万円を限度とする。)とし、共同利用の施設にあっては補助対象経費の3分の2以内(ただし300万円を限度とする。)とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、亀岡市家庭用取水施設等整備事業費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、工事に着手する前に、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その適否を亀岡市家庭用取水施設等整備事業費補助金交付(不交付)決定通知書(別記第4号様式)により、申請をした者に通知するものとする。

(事業の着手)

第10条　第8条の規定による申請をした者(以下「申請者」という。)は、緊急その他やむを得ない理由により前条第1項の規定による補助金の交付決定通知を受ける前に工事に着手する場合には、あらかじめ亀岡市家庭用取水施設等整備事業費補助金指令前着手届(別記第5号様式)を市長に提出し承認を得なければならない。

(計画の変更等の承認届出)

第11条　第9条第1項の規定による補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請の内容を変更し、又は中止する場合は、速やかに亀岡市家庭用取水施設等整備事業計画変更承認申請書(別記第6号様式)を市長に提出し承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第12条　補助事業者は、当該事業を完了した日から起算して30日を経過する日又は交付決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、亀岡市家庭用取水施設等整備事業実績報告書(別記第8号様式)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定)

第13条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、これを審査し、適正と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、亀岡市家庭用取水施設等整備事業費補助金交付額確定通知書(別記第9号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、市長に亀岡市家庭用取水施設等整備事業費補助金交付請求書(別記第10号様式)を提出するものとし、市長はこれに基づき補助金を交付するものとする。

(調査又は報告)

第15条　市長は、補助事業者に対し、補助事業を適正に執行するために必要な調査をし、又は報告を求めることができる。

(補助金交付の取消し)

第16条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合は、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(施設の維持管理)

第18条　補助事業者は、補助事業により整備した取水施設等について、衛生の確保のため、適正に管理するとともに、定期的な水質検査を行わなければならない。