(趣旨)

第1条　この要綱は、豊かで魅力ある亀岡市のまちづくりに貢献する市民の自主的な新しい活動を支援するため、市民と行政の対等なパートナーシップによるまちづくりを推進する団体に対し、亀岡市補助金等交付規則(昭和41年亀岡市規則第5号)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において支援金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(支援対象団体)

第2条　亀岡市支えあいまちづくり協働支援金(以下「支援金」という。)の交付対象となる団体は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(支援対象事業)

第3条　支援金の対象となる事業(以下「支援事業」という。)は、地域の活性化又は課題解決を目的とし、かつ、新たに取り組む事業又は多くの市民参加が見込まれる公益性のある事業で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、支援対象事業費の10分の10以内とし、1団体1,000,000円を限度とする。ただし、算出額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、亀岡市支えあいまちづくり協働支援金交付申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、その適否を亀岡市支えあいまちづくり協働支援金交付決定(却下)通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(審査)

第7条　市長は、前条第1項の規定による審査を行うときは、亀岡市まちづくり協働推進委員会に意見を求めるものとする。

(交付の特例)

第8条　市長は、支援金の目的を達成するため必要があると認めるときは、支援金の交付決定額の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(計画変更の承認)

第9条　支援対象者は、支援事業の計画を変更しようとするときは、亀岡市支えあいまちづくり協働支援金事業計画変更申請書(別記第4号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　支援対象者は、支援事業が完了したときは、当該支援事業を完了した日から起算して1箇月を経過する日又は交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、亀岡市支えあいまちづくり協働支援金実績報告書(別記第5号様式)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(支援金の額の確定)

第11条　市長は、前条第1項に規定する実績報告書を受けたときは、当該報告書の内容を調査し、当該支援事業の実績が支援金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、速やかに当該支援金の額を確定し、亀岡市支えあいまちづくり協働支援金交付確定通知書(別記第7号様式)により当該支援対象者に通知するものとする。

(事業実績の公表)

第12条　市長は、前条の規定により支援金の額を確定したときは、当該支援事業の成果について市民に公表するものとする。

(交付の請求)

第13条　支援対象者は、支援金の交付を請求しようとするときは、亀岡市支えあいまちづくり協働支援金交付請求書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、支援対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した支援金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、支援金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。