(趣旨)

第1条　この要綱は、総務省の無線システム普及支援事業費等補助金事業のうち辺地共聴施設整備事業(民間法人を経由した補助事業により整備するものを含む。以下「整備事業」という。)により、共聴施設を整備する事業(以下「補助事業」という。)を行う団体(以下「共聴組合」という。)に対し、亀岡市補助金等交付規則(昭和41年亀岡市規則第5号)及びこの要綱の定めるところにより、当該整備に要する経費の一部を予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)の額は、整備事業の対象であって別表第1に掲げる経費の総額とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表第2により算出して得た額とし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。ただし、市長が特に必要と認めるものについてはこの限りでない。

(補助金の交付申請)

第5条　共聴組合の代表者(以下「代表者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、亀岡市辺地共聴施設デジタル化整備事業補助金交付申請書(別記第1号様式)を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、補助金を交付するときは、亀岡市辺地共聴施設デジタル化整備事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、交付しないときは、亀岡市辺地共聴施設デジタル化整備事業補助金不交付決定通知書(別記第3号様式)により、代表者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　代表者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

(契約)

第8条　代表者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当な場合には、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。

(事業変更等の承認)

第9条　代表者は、交付決定の通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ亀岡市辺地共聴施設デジタル化整備事業補助金交付事業変更承認申請書(別記第5号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第10条　代表者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに亀岡市辺地共聴施設デジタル化整備事業補助金交付事業事故報告書(別記第7号様式)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第11条　代表者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、市長から要求があった場合は、速やかに亀岡市辺地共聴施設デジタル化整備事業補助金交付事業状況報告書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　代表者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して20日を経過した日又は当該年度の3月31日(民間法人等を経由した補助事業にあっては、15日を経過した日又は交付の決定に係る会計年度の2月末)のいずれか早い日までに、補助事業が完了せずに市の会計年度が終了したときは交付の決定に係る会計年度の翌年度の4月20日(民間法人等を経由した補助事業にあっては、当該民間法人等が定める実績報告書の提出期日までに補助事業が完了しないと見込まれる場合には、交付決定に係る会計年度の3月1日)までに、亀岡市辺地共聴施設デジタル化整備事業補助金交付事業(年度終了)実績報告書(別記第9号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、やむを得ない理由によりその日までに提出が困難となったときは、市長の承認を受けなければならない。

(補助金の確定等)

第13条　市長は、前条の報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定内容(第9条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)及びこれに付した条件に適合すると認められた場合には、亀岡市辺地共聴施設デジタル化整備事業補助金額確定通知書(別記第10号様式)により、代表者に通知するものとする。

(支払)

第14条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の交付決定後に概算払をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、第9条第2項に規定する事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号に掲げる場合には、第6条の決定内容(第9条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第16条　代表者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税額の確定に伴う報告書(別記第12号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の経理)

第17条　代表者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにし、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(補助金の交付条件)

第18条　代表者は、取得財産等のうち、取得価格が単価50万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ亀岡市辺地共聴施設デジタル化整備事業補助金交付事業に係る財産処分承認申請(届出)書(別記第13号様式)を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。(市長が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。)

(財産処分の承認の例外)

第19条　前条第1項の規定による財産処分に関する市長の承認については、市長が別に定める基準に該当する取得財産の処分(取得価格が単価50万円以上のものに限る。)であって代表者が亀岡市辺地共聴施設デジタル化整備事業補助金交付事業に係る財産処分承認申請(届出)書(別記第13号様式)を市長に提出した場合は、市長の承認があったものとみなす。ただし、同項の届出書において、記載事項の不備など必要な条件が具備されていない場合は、この限りでない。

(書類の提出)

第20条　この要綱に定める申請書その他の書類は、正本2通に副本1通を添えて、市長に提出するものとする。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。