(趣旨)

第1条　この要綱は、人間ドックによる健康診断(以下「健診」という。)を受診しようとする高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第50条及び法第55条に規定する被保険者(以下「被保険者」という。)に対し、予算の範囲内において、補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象とする健診)

第2条　補助金の交付の対象とする健診は、所要日数が半日で外来によるものとする。

(取扱医療機関)

第3条　健診を実施する医療機関は、市長が業務委託契約を締結した医療機関(以下「取扱医療機関」という。)とする。

(対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、健診を受診する時点において、次の各号に掲げる被保険者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の交付額は、1人につき12,000円とする。ただし、健診に要する費用の額が補助金の交付額を下回る場合は、当該健診に要する費用の額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、亀岡市後期高齢者人間ドック補助金交付申請書兼人間ドック利用申込書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、亀岡市後期高齢者人間ドック健診利用券(別記第2号様式)(以下「利用券」という。)を申請者に交付するものとする。

(補助金の交付方法)

第8条　補助金の交付は、利用券によるものとし現金による交付は行わない。

(申請変更手続)

第9条　前条の規定により利用券の交付を受けた者が健診を中止し、又は指定日を変更しようとするときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(受診手続)

第10条　健診を受けようとする者は、受診の際、利用券を添えて自己負担分を取扱医療機関に支払わなければならない。

(譲渡・担保の禁止)

第11条　この要綱による補助金の交付を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(健康管理)

第12条　健診を受けた者は、取扱医療機関の検査成績表に基づく医師並びに本市保健師及び看護師の指導を遵守し、自ら積極的に健康管理に努めなければならない。

(補助金の返還)

第13条　市長は、次の各号の一に該当した場合は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(調査等)

第14条　市長は、補助金の交付を受けた者に対し、必要と認めた場合は、文書の提出若しくは説明を求め、又は必要な指示をすることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。