2　新生児聴覚検査に係る助成を受けることができる者は、新生児聴覚検査を受ける新生児の保護者であって、亀岡市に住所を有するもの(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による出産扶助を受けるものを除く。)とする。ただし、新生児が長期入院その他やむを得ない事情により、新生児期に新生児聴覚検査を受診できなかった場合は、この限りでない。

2　助成の対象となる新生児聴覚検査は、出生後初めて実施する自動聴性脳幹反応検査(自動ABR)、聴性脳幹反応検査(ABR)又は耳音響放射検査(OAE)とする。

2　市長は、他市町村からの転入者が妊産婦であるときは、前項に規定する妊娠の届出を受理し、妊娠週数並びに前住所地での妊産婦健診及び新生児聴覚検査の受診の状況を確認の上、必要に応じて健診受診券若しくは聴覚検査受診券又はその両方を交付するものとする。

2　市長は、妊産婦が委託医療機関又は委託助産院等で妊産婦健診を受診した場合又は新生児が委託医療機関又は委託助産院等で新生児聴覚検査を受診した場合は、前項の規定により助成すべき健診検査費の限度内において、当該受診に関し、委託医療機関又は委託助産院等に支払うべき費用をその者に代わり、委託医療機関又は委託助産院等に支払うものとする。

3　前項の規定による支払があったときは、当該対象者に対し、健診検査費の助成があったものとみなす。

4　委託医療機関又は委託助産院等以外で受診した妊産婦健診又は新生児聴覚検査に係る健診検査費について、助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、亀岡市妊産婦健診及び新生児聴覚検査費用助成金交付申請書(別記第2号様式)に医療機関又は助産院等が発行する領収書及び医療機関又は助産院等が必要事項を記入した健診受診券又は聴覚検査受診券を添えて、市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から実施する。

(経過措置)

2　この告示の実施前に、指定医療機関との委託契約に基づきなされた処分、手続、その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、告示の日から実施する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から実施する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の第7条の規定は、平成22年度以降の年度分の助成金について適用し、平成21年度分までの助成金については、なお従前の例による。

この要綱は、告示の日から実施する。

この要綱は、告示の日から実施する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の第7条の規定は、平成24年度以降の年度分の助成金について適用し、平成23年度分までの助成金については、なお従前の例による。

この要綱は、告示の日から実施する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から実施する。

(経過措置)

2　この告示の実施の日前にされた処分等に係る手続その他の行為については、なお従前の例による。

この要綱は、告示の日から実施する。

この要綱は、告示の日から実施する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から実施する。

(経過措置)

2　この要綱の実施前に、指定医療機関との委託契約に基づきなされた処分、手続、その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、告示の日から実施する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から実施する。

(経過措置)

2　この告示の実施の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の実施の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この要綱は、告示の日から実施する。

この要綱は、告示の日から実施する。