(趣旨)

第1条　この要綱は、障害に伴う身体機能の低下を補うための医療を継続的に受けている身体障害者(身体障害児を含む。以下「障害者」という。)に対して、医療費の一部(以下「医療費」という。)を支給することにより、障害者の負担を軽減し、障害者の自立と福祉の増進を図るため、障害者自立支援医療特別対策事業(以下「事業」という。)を実施することについて必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に居住する障害者であって、医療保険各法による被保険者、組合員又は被扶養者(以下「被保険者等」という。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(医療費の範囲)

第4条　支給する医療費の範囲は、別表に定める額以内とする。

(認定の申請)

第5条　医療費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、受診者及び受診者と同一の医療保険に属する者が被保険者等であることの確認を受けるとともに、次の各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(支給認定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査の上、医療費の支給を受ける資格があると認めた者(以下「受給者」という。)に対しては障害者自立支援医療特別対策事業受給者証(別記第3号様式。以下「受給者証」という。)及び自己負担上限額管理票(別記第4号様式)を交付するものとし、資格がないと認めた者に対しては障害者自立支援医療特別対策事業医療費支給認定申請却下通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。

(受給者証の有効期間)

第7条　受給者証の有効期間は、原則として認定日から1年間とする。

(再認定及び変更の手続)

第8条　受給者は、再度の支給認定を申請する場合及び受給者証の内容に変更が生じた場合は、第5条に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(受給者証の提示)

第9条　受給者は、京都府の区域内に所在する健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)において、医療を受ける場合には、当該保険医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

(受給者証の返還)

第10条　受給者は、受給者証の有効期間が満了したとき、又は受給資格を喪失したときは、直ちに受給者証を市長に返還しなければならない。

(支給の方法)

第11条　市長は、京都府の区域内に所在する保険医療機関等で医療を受けた受給者に対し、医療費として第4条に規定する支給額の限度において、その者が当該医療に関し当該保険医療機関等に支払うべき費用をその者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

(医療費の支給申請)

第12条　受給者は、京都府の区域外に所在する保険医療機関等で医療を受ける場合又は京都府の区域内に所在する保険医療機関等で受診し、やむを得ない事由により受給者証を提示することができなかった場合において医療費の支給を受けようとするときは、障害者自立支援医療特別対策事業医療費支給申請書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(医療費の返還)

第13条　偽りその他不正な手段又は過誤の申請により医療費の支給を受けた者があるときは、市長はその者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。