2　修了支援給付金の支給は、養成訓練修了日(以下「修了日」という。)を経過した日以後に支給するものとする。ただし、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に修了支援給付金を支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

2　前項の受給相談においては、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の養成機関における単位の取得状況の把握及び生活状況の聴取等を行い、当該資格の取得見込み及び給付金の支給の必要性について確認するものとする。

2　市長が申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報について確認又は照会を行う必要があると認めるときは、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者は、同意書(別記第3号様式)を提出するものとする。

3　第1項の申請は、訓練促進給付金にあっては、修業を開始する日以降に、修了支援給付金にあっては、修了日を経過した日以降30日以内に行うものとする。

2　市長は、前項の決定をしたときは、遅滞なく、その旨を亀岡市母子家庭等自立支援高等職業訓練促進給付金等支給決定(却下)通知書(別記第4号様式)により、申請者に通知しなければならない。

2　市長は、受給者に対し、前項のほか、給付金の支給に関して必要と認める報告等を求めることができる。

2　市長は、受給者が受給要件に該当しなくなったときは、その支給決定を取り消し、遅滞なく、その旨を亀岡市母子家庭等自立支援高等職業訓練促進給付金等受給資格変更(取消)通知書(別記第6号様式)により、受給者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から実施する。

(対象資格の特例)

2　令和3年4月1日から令和5年3月31日までに修業を開始する場合においては、第3条第6号中「1年以上のカリキュラムの修業が予定されているものについて市長が別に定める資格」とあるのは「6月以上のカリキュラムの修業が予定されているもの(雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定講座を受講する場合には、情報関係の資格や講座)について市長が別に定める資格」と読み替えるものとする。

(支給額の特例)

3　令和3年4月1日から令和5年3月31日までに修業を開始する場合において、修業の期間が12月未満であるときは、第5条第1項第1号中「月額100,000円(養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月については、月額140,000円)」とあるのは「月額140,000円」と、同項第2号中「月額70,500円(養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月については、月額110,500円)」とあるのは「月額110,500円」と読み替えるものとする。

1　この要綱は、告示の日から実施する。

2　改正後の亀岡市高等技能訓練促進給付金事業実施要綱の規定は、平成20年4月1日以後に養成機関において修業を開始した対象者について適用し、平成20年3月31日以前に養成機関において修業を開始した対象者については、なお従前の例による。

この要綱は、告示の日から実施し、改正後の亀岡市母子家庭自立支援高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成21年6月5日から平成24年3月31日までに養成機関において修業している対象者について適用する。

1　この要綱は、告示の日から実施する。

2　改正後の亀岡市母子家庭自立支援高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成24年4月1日以後に養成機関において修業を開始した対象者について適用し、平成24年3月31日以前に養成機関において修業を開始した対象者については、なお従前の例による。

1　この要綱は、告示の日から実施する。

2　改正後の亀岡市母子家庭等自立支援高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日以後に養成機関において修業を開始した対象者について適用し、平成25年3月31日以前に養成機関において修業を開始した対象者については、なお従前の例による。

1　この要綱は、告示の日から実施する。

3　改正後の亀岡市母子家庭等自立支援高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成26年4月1日以後に養成機関において修業を開始した対象者について適用し、平成26年3月31日以前に養成機関において修業を開始した対象者については、なお従前の例による。

この告示は、告示の日から実施する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から実施する。

(経過措置)

2　この告示の実施の日前にされた処分等に係る手続その他の行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から実施する。

(経過措置)

2　改正後の亀岡市母子家庭等自立支援高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、この要綱の実施の日以後に養成機関において修業を開始した対象者について適用し、この要綱の実施の日前に養成機関において修業を開始した対象者については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から実施する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から実施する。

(経過措置)

2　改正後の亀岡市母子家庭等自立支援高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、この要綱の実施の日以後に養成機関において修業を開始した対象者について適用し、この要綱の実施の日前に養成機関において修業を開始した対象者については、なお従前の例による。

この要綱は、告示の日から実施し、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から実施する。ただし、第2条、第5条及び第7条の規定は、令和3年3月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の亀岡市母子家庭等自立支援高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、この要綱の実施の日以後に養成機関において修業を開始した対象者について適用し、この要綱の実施の日前に養成機関において修業を開始した対象者については、なお従前の例による。

3　令和3年7月以前分の訓練促進給付金の支給月額の決定に係る対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者には、健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)における寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおり取扱いをした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であったときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

4　令和3年7月以前分の訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者が、健康保険法施行令等の一部を改正する政令による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令において寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が1,250,000円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であったときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

5　この要綱の実施の際現にあるこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

6　この要綱の実施の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から実施する。

(経過措置)

2　第4条第3号の規定にかかわらず、この要綱による改正後の附則第2項の規定により読み替えられた第3条第6号に規定するものに限り、令和3年4月1日から令和3年8月31日までに修業を開始し、令和3年10月29日までに訓練促進給付金の支給申請があった場合は、修業を開始した日の属する月分から当該給付金を支給できるものとする。

この告示は、告示の日から実施し、改正後の亀岡市母子家庭等自立支援高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱及び亀岡市母子家庭等自立支援高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の一部を改正する告示の規定は、令和4年4月1日から適用する。