2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。以下同じ。)によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

2　市長は、前項の決定を行ったときは、亀岡市自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知しなければならない。

2　前項の支給申請は、受講修了日から起算して30日以内に行わなければならない。なお、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

3　市長は、第1項の支給申請があったときは、速やかに支給要件を審査し、支給を決定したときは、亀岡市自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(別記第4号様式)により申請者に通知しなければならない。

2　前項の追加支給申請は、対象教育訓練を修了し、当該教育訓練に係る資格を取得し、かつ、当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に就職等した日から30日以内に行わなければならない。なお、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

3　市長は、第1項の支給申請があったときは、速やかに支給要件を審査し、支給を決定したときは、亀岡市自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(追加支給用)(別記第6号様式)により追加支給申請者に通知しなければならない。

この要綱は、告示の日から実施する。

1　この要綱は、告示の日から実施する。

2　改正後の亀岡市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日以後に対象講座の受講を開始した対象者について適用し、平成25年3月31日以前に対象講座の受講を開始した対象者については、なお従前の例による。

1　この要綱は、告示の日から実施する。

2　改正後の亀岡市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成26年4月1日以後に対象講座の受講を開始した対象者について適用し、平成26年3月31日以前に対象講座の受講を開始した対象者については、なお従前の例による。

この告示は、告示の日から実施する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から実施する。

(経過措置)

2　改正後の亀岡市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日以後に対象講座の受講を修了した対象者について適用し、平成28年3月31日以前に対象講座の受講を修了した対象者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から実施する。

(経過措置)

2　改正後の亀岡市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成29年4月1日以後に対象講座の受講を修了した対象者について適用し、平成29年3月31日以前に対象講座の受講を修了した対象者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から実施する。

(経過措置)

2　改正後の亀岡市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、この要綱の実施の日以後に対象講座の受講を開始した対象者について適用し、この要綱の実施の日前に対象講座の受講を開始した対象者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から実施する。

(経過措置)

2　改正後の亀岡市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、この要綱の実施の日以後に対象講座の受講を開始した対象者について適用し、この要綱の実施の日前に対象講座の受講を開始した対象者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から実施し、令和3年3月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の亀岡市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、この要綱の実施の日以後に対象講座の受講を開始した対象者について適用し、この要綱の実施の日前に対象講座の受講を開始した対象者については、なお従前の例による。

3　令和3年7月以前分の訓練給付金に係る受講対象講座指定申請及び支給申請に際して、当該申請者が、健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)において寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であったときは、当該申請者の子の戸籍謄本及び当該申請者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。

4　この要綱の実施の際現にあるこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

5　この要綱の実施の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、告示の日から実施し、改正後の亀岡市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱及び亀岡市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の一部を改正する告示の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この要綱は、告示の日から実施し、令和6年8月30日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の亀岡市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、この要綱の実施の日以後に対象講座の受講を開始した対象者について適用し、同日前に対象講座の受講を開始した対象者については、なお従前の例による。

3　この要綱の実施の際現にあるこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

4　この要綱の実施の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。