(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒及び入学予定者の保護者に対して行う援助(以下「就学援助」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(援助の受給資格)

第3条　この規則による就学援助を受けることができる者は、児童生徒又は入学予定者の保護者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(援助の種類及び額)

第4条　就学援助の種類は次のとおりとする。

(申請)

第5条　就学援助を受けようとする児童生徒の保護者は、別に定める期間において、要保護及び準要保護児童生徒認定申込書(別記第1号様式)を当該児童生徒の在学する学校の校長(以下「学校長」という。)を通じて教育長に提出しなければならない。

(認定)

第6条　教育長は、前条の申込書を受理したときは、その内容を審査の上、要保護者又は準要保護者として認定するかどうかを決定し、要保護及び準要保護児童生徒認定結果通知書(別記第3号様式)により、学校長を通じて通知するものとする。ただし、入学予定者の審査結果については、準要保護児童生徒認定結果通知書(入学前支給)(別記第4号様式)により、亀岡市立小学校又は義務教育学校第1学年入学予定者の保護者には直接通知し、亀岡市立中学校若しくは義務教育学校第7学年又は京都府立中学校入学予定者の保護者には学校長を通じて通知するものとする。

(支給)

第7条　教育長は、前条の規定により認定を受けた児童生徒及び入学予定者の保護者に対して、第4条第1項各号に規定する就学援助費を支給する。ただし、要保護者のうち、保護法第13条に規定する教育扶助を受けている保護者に対する就学援助の種類は、第4条第1項の規定にかかわらず、同項第5号、第9号及び第11号に規定するものに限る。

(援助の期間)

第8条　就学援助の認定期間は、教育長が認定した日から当該年度の3月末までとする。ただし、継続して認定を受ける保護者又は入学前支給の認定を受ける保護者にあっては、教育長が認定した日から次年度の3月末までとする。

(認定の取消し)

第9条　教育長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、就学援助の認定を取り消すことができる。

(援助費の返還)

第10条　教育長は、前条の規定により認定を取り消した場合は、既に支給した就学援助費の全部又は一部の返還を命じることができる。

(委任)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。