(目的)

第1条　この要綱は、亀岡市国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主が亀岡市国民健康保険条例(昭和34年亀岡市条例第7号)第7条に規定する出産育児一時金を受領することに関し、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第36条第3項に規定する保険医療機関又は医療法(昭和23年法律第205号)第2条に規定する助産所(以下「保険医療機関等」という。)に受領の委任をすることについて、必要な事項を定めるものとする。

(取扱医療機関)

第2条　この要綱に基づく出産育児一時金の受領の委任による支払(以下「受領委任払」という。)の取扱いを受けようとする保険医療機関等は、あらかじめ亀岡市国民健康保険出産育児一時金受領委任払取扱届(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(対象者)

第3条　出産育児一時金の受領委任払の対象となる者は、前条の規定により届け出た保険医療機関等(以下「取扱医療機関」という。)において、出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる妊娠4月以上の被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)とする。ただし、国民健康保険料を滞納している場合は、この限りでない。

(申請)

第4条　受領委任払の取扱いを受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、取扱医療機関の同意を得た上で、亀岡市国民健康保険出産育児一時金支給申請書(別記第2号様式)を出産予定日までに市長に提出しなければならない。

(決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請に係る事項の承認又は不承認を決定し、亀岡市国民健康保険出産育児一時金受領委任払承認(不承認)決定通知書(別記第3号様式)により、世帯主及び取扱医療機関に通知するものとする。

(支払)

第6条　市長は、受領委任払により出産育児一時金を支給するときは、出産の事実が確認できる出生届及び出産費用の請求書に基づき支給を決定し、取扱医療機関に直接支払うものとする。ただし、出産費用の請求額が出産育児一時金の額に満たないときは、出産育児一時金の残額を世帯主に支給するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、その他必要な事項は、市長が別に定める。