(目的)

第1条　この要綱は、測量法(昭和24年法律第188号)の規定に基づき亀岡市が管理する測量基準点(以下「公共基準点」という。)の一般的取扱い及び管理保全に関して必要な事項を定め、その管理保全の万全を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において公共基準点とは、1級基準点、2級基準点及び3級基準点(相当精度の基準点を含む。)であって、かつ、永久標識を設置したものをいう。

(公共基準点の使用手続)

第3条　公共基準点を使用する者は、あらかじめ公共基準点使用承認申請書(別記第1号様式)により市長へ申請し、公共基準点使用承認書(別記第2号様式。以下「使用承認書」という。)の交付を受けるものとし、使用後には公共基準点使用報告書(別記第3号様式)により使用結果を報告するものとする。

(工事施工の届出)

第4条　道路の掘削工事を施工する者(以下「工事施工者」という。)が、公共基準点の付近でその効用に支障をきたすおそれのある工事等を施工する場合は、あらかじめ公共基準点付近での工事施工届出書(別記第4号様式。以下「届出書」という。)を市長に提出し、市長の指示に基づく公共基準点の保全に必要な措置を講じなければならない。ただし、公共基準点の一時撤去・移転の承認を申請する場合は、届出書の提出を省略することができる。

(一時撤去及び移転)

第5条　工事施工者が、公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合には、あらかじめ公共基準点一時撤去・移転承認申請書(別記第8号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(公共基準点の原状回復)

第6条　工事施工者は、工事により公共基準点を一時撤去したとき又は滅失若しくはき損等により、公共基準点の効用を害したときは、亀岡市公共測量作業規程(平成15年国国地発第1620号国土交通大臣承認)に準拠して、当該公共基準点を原状に回復しなければならない。

(機能回復の施工者)

第7条　工事施工者は、公共基準点を一時撤去し、移転し、又は原状に回復するときは、測量士又は測量士補の資格を有する者に施行させなければならない。

(費用の負担)

第8条　第5条及び第6条に規定する公共基準点の保全、一時撤去、移転及び原状回復に要する費用は、工事施工者が負担しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。