(目的)

第1条　この要綱は、京都府住宅耐震診断事業費補助金交付要綱(平成16年京都府告示第534号。以下「京都府要綱」という。)に基づき、予算の範囲内において、住宅の所有者又は賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住する者(以下「所有者等」という。)からの申請により耐震診断士を派遣して耐震診断を実施することで、木造住宅の耐震性の確保と耐震改修の意識啓発を図り、震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(耐震診断士の派遣)

第3条　市長は、簡易耐震診断の評点の合計が9点以下である対象住宅の所有者等で耐震診断を希望する者に耐震診断士を派遣する。

(派遣の申込み)

第4条　耐震診断士の派遣を受けようとする対象住宅の所有者等(当該対象住宅が共有に係るものであるときは、共有者がそれらの者のうちから選任した代表者1人をいう。以下「申込者」という。)は、亀岡市木造住宅耐震診断士派遣申込書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申し込まなければならない。

(派遣の決定)

第5条　市長は、前条の申込書の内容を審査し、耐震診断士の派遣を決定したときは、その旨を亀岡市木造住宅耐震診断士派遣決定通知書(別記第2号様式。以下「決定通知書」という。)により申込者に通知し、耐震診断士を派遣する。

(派遣の辞退)

第6条　前条第1項の規定により決定を受けた者(以下「派遣対象者」という。)は、耐震診断士の派遣を辞退するときは、速やかに亀岡市木造住宅耐震診断士派遣辞退届(別記第3号様式)により市長にその旨を届け出なければならない。

(派遣決定の取消し)

第7条　市長は、派遣対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、耐震診断士の派遣の決定を取り消すことができる。

(派遣対象者の費用負担)

第8条　派遣対象者は、対象住宅1戸当たり消費税及び地方消費税相当額を含め3,000円を負担するものとし、その費用は耐震診断終了直後、派遣診断士に支払うものとする。

(診断結果の通知)

第9条　耐震診断の結果は、派遣診断士の報告のもと、亀岡市木造住宅耐震診断結果通知書(別記第5号様式)により派遣対象者に通知するものとする。

(派遣対象者に対する指導及び助言)

第10条　市長は、耐震診断の結果に基づき、対象住宅の地震に対する安全性の確保及び向上が図られるよう、派遣対象者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(派遣診断士の守秘義務等)

第11条　派遣診断士は、当該耐震診断に関し、職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。

(業務の委託)

第12条　市長は、耐震診断士の派遣の決定に関する業務を除き、本事業に関する業務を委託することができる。

(その他)

第13条　この要綱の実施に関し必要な事項は、別に市長が定める。