(趣旨)

第1条　この要綱は、認知症等により行方不明となるおそれがある高齢者の日常生活の安全の確保及びその家族介護者の負担を軽減するため、認知症高齢者等居場所確認専用端末機貸与事業(以下「事業」という。)を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、亀岡市内に居住する65歳以上の認知症等により行方不明となるおそれがある在宅高齢者とする。

(委託)

第3条　事業は、位置情報案内サービスを業とする者(以下「受託者」という。)に委託して行うものとする。

(事業内容)

第4条　事業は、受託者の位置情報システムにおける居場所確認専用端末機(以下「機器」という。)を貸与して行うものとし、対象者の居場所が判明しない場合に、受託者が機器を利用した位置情報システムを活用してその居場所を確認し、位置情報を提供するものとする。

(事業の申請)

第5条　事業の実施を受けようとする対象者の世帯員若しくは親族又はこれに相当すると認める者(以下「申請者」という。)は、亀岡市認知症高齢者等居場所確認専用端末機貸与事業利用申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(事業の利用決定等)

第6条　市長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、亀岡市認知症高齢者等居場所確認専用端末機貸与事業利用決定(却下)通知書(別記第2号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(機器の使用制限等)

第7条　前条第1項の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、機器の現状を変更し、転貸し、又は事業以外の目的に使用してはならない。

(廃止の届出)

第8条　利用者は、次の各号の一に該当するときは、速やかに亀岡市認知症高齢者等居場所確認専用端末機貸与事業利用廃止届(別記第4号様式)により市長に届け出なければならない。

(事業の廃止)

第9条　市長は、利用者が次の各号の一に該当するときは、亀岡市認知症高齢者等居場所確認専用端末機貸与事業廃止通知書(別記第5号様式)により、受託者に事業の廃止を通知するものとする。

(費用負担)

第10条　利用者は、事業に要する費用のうち、初期費用を除く維持費及び第4条に規定する位置情報提供に関する費用その他の費用を受託者に直接支払うものとする。

(関係機関との連携)

第11条　市長は、事業の実施に当たっては、関係機関と密接な連携を保ち、事業の円滑な運営に努めるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。