(目的)

第1条　この条例は、亀岡市総合福祉センター(以下「総合福祉センター」という。)の設置及び管理運営に関し必要事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　総合福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間及び休館日)

第3条　総合福祉センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(構成)

第4条　総合福祉センターは、次に掲げる施設をもって構成する。

(業務)

第5条　総合福祉センターは、市民の連帯感の醸成、障害者、老人、働く女性、勤労青少年の健康の増進、教養の向上及びレクリエーション又は各種の相談、クラブ活動等市民のふれあいの施設として便宜を総合的に供与することを業務とする。

(利用者)

第6条　総合福祉センターを利用することができる者は、市内に居住する者で、次の各号に掲げるものとする。

(使用の許可)

第7条　総合福祉センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。総合福祉センターの使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の許可の制限)

第8条　次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、使用を許可しないことができる。

(使用許可の取消し等)

第9条　次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、使用の許可を取り消し、又は使用を中止させ、若しくは制限することができる。

(使用料)

第10条　総合福祉センターの使用料は、別表第1に掲げる額とする。

(使用料の減免)

第11条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用)

第13条　総合福祉センターは、法令その他別に定めがある場合のほか、これを目的外に使用することができない。ただし、使用が総合福祉センターの管理上支障がないと認められるもので、特に市長が許可した場合は、この限りでない。

(目的外使用料)

第14条　目的外使用の許可を受けて総合福祉センターの一部を使用する者(以下「目的外使用者」という。)は、目的外使用料を市長が定める期日までに納付しなければならない。

(目的外使用料の減免)

第15条　市長は、特に必要があると認めるときは、目的外使用料を減額し、又は免除することができる。

(特別の設備等)

第16条　使用者が、総合福祉センターの使用に際し、特別の設備をし、総合福祉センター施設に変更を加え、又は備付けの設備以外の器具を使用しようとするときは、申請と同時に市長の承認を受けなければならない。

(原状回復義務)

第17条　使用者は、総合福祉センターの使用が終わったとき、使用の許可を取り消されたとき、又は使用の中止を命ぜられたときは、直ちに設備を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第18条　使用者が故意又は過失により総合福祉センター施設を毀損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(運営委員会)

第19条　総合福祉センターの運営を円滑に行うため、亀岡市総合福祉センター運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。

(組織)

第20条　運営委員会は、委員15人以内で組織する。

(委員の任期)

第21条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(指定管理者による管理)

第22条　市長は、総合福祉センターの設置目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、総合福祉センターの管理を指定管理者に行わせることができる。

(利用料金)

第23条　総合福祉センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第10条の規定にかかわらず、使用者は、指定管理者に使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。この場合において、第10条から第12条までの規定、別表第1及び別表第3中「使用料」とあるのは「利用料金」とする。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。