(目的)

第1条　この規則は、保護者の就労形態の多様化及び傷病等による一時的な保育の需要に対応するとともに、保護者の育児に伴う心理的負担等の軽減を図るため、一時保育を実施し、児童及び保護者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(一時保育の内容)

第2条　一時保育の内容は、次に掲げるとおりとする。

(実施施設)

第3条　一時保育は、亀岡市立第六保育所において実施する。

(対象児童)

第4条　一時保育の対象となる児童は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定による保育の実施の対象とならない満2歳以上の就学前児童とする。

(利用日数等)

第5条　一時保育の利用日数は、児童1人当たり利用開始の日から14日以内とする。ただし、福祉事務所長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(実施日及び時間)

第6条　一時保育の実施日は、第六保育所の開設日(休日保育実施日を除く。)とする。

(利用の申請)

第7条　一時保育を希望する保護者は、一時保育利用申請書(別記第1号様式)を利用しようとする日の5日前までに、一時保育実施保育所を経由して福祉事務所長に提出しなければならない。ただし、緊急であると認められる場合は、この限りでない。

(利用の決定等)

第8条　福祉事務所長は、前条に規定する申請があった場合は、速やかにその内容について審査し、利用の可否を決定し、一時保育利用可否決定通知書(別記第2号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第9条　福祉事務所長は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、一時保育の利用を取り消すことができる。

(費用の負担)

第10条　一時保育を利用する児童の保護者は、当該保育に要した費用の一部として別表に定める額を負担しなければならない。

(費用の償還)

第11条　福祉事務所長は、一時保育を利用した児童の保護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第15条の6の額を上限として、一時保育の費用を当該保護者に償還するものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。