(趣旨)

第1条　亀岡病院事業の契約に関して必要な事項については、法令その他別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約権者等)

第3条　契約権者は、次の各号に掲げる事項を遵守して不利益な契約を締結しないようにするとともに、契約締結後はその履行の確保を図るようにしなければならない。

(資格確認)

第4条　契約権者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に加わろうとする者から次の各号に掲げる書類を徴し、その資格を確認しなければならない。

(入札の公告)

第5条　一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも7日前に掲示その他の方法で公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日前までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第6条　企業法施行令第21条の14の規定による入札保証金の額は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第7条　入札保証金は、現金又は次の各号に掲げる有価証券で納めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第8条　契約権者は、次に定めるところにより入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金の還付)

第9条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては契約確定後、それぞれ入札保証金の納付者より入札(契約)保証金還付請求書の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第10条　入札保証金の受入れ及び払出しの手続については、収入及び支出の例による。この場合にあっては、契約権者が受入決定権者及び払出決定権者となるものとする。

(予定価格)

第11条　契約権者は、一般競争入札に付そうとするときは、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。

(入札手続)

第12条　契約権者は、入札者をして契約条項その他関係書類及び現場を熟知させたのち入札書を1件ごとに作成させ、入札公告において示した場所へこれを提出させなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第13条　契約権者は、施行令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して、管理者の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第14条　契約権者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(入札指名人名簿の作成等)

第15条　指名競争入札に加わろうとする者は、あらかじめ工事若しくは請負又は物件の販売等の実績、従業員の数、その他経営の規模及び状況を明らかにした入札指名願書を契約権者に提出しなければならない。

(指名競争参加者の指定)

第16条　契約権者は、指名競争入札に付するときは、契約の種類及び目的並びに金額に応じ入札指名人名簿に登載した者のうちから競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第17条　第6条から第14条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第18条　企業法施行令第21条の13第1項第1号の規定に基づく予定価格は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(せり売り)

第19条　第5条から第10条まで及び第14条の規定は、せり売りに付する場合に準用する。

(契約書の作成)

第20条　契約権者、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第21条　契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前条第1項の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第22条　企業法施行令第21条の14の規定により納付させる契約保証金の額は、契約代金の額の100分の10以上に相当する額とする。

(契約保証金の免除)

第23条　契約権者は、次の各号に掲げるところにより契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の還付)

第24条　契約保証金は、工事若しくは給付の完了の確認又は検査が終了したのち、契約者から入札(契約)保証金還付請求書の提出を受けてこれと引換えに還付するものとする。

(契約保証金の納付等)

第25条　第7条及び第10条の規定は、契約保証金を納付させる場合並びに受入れ及び払出しをする場合に準用する。この場合において、第7条中「入札保証金納付書」とあるのは「契約保証金納付書」と、「入札保証金納付済書」とあるのは「契約保証金納付済書」と、「当該入札に加わろうとする者」とあるのは「当該契約を締結しようとする者」と読み替えるものとする。

(契約保証人)

第26条　契約権者は、相手方契約者をして、相手方契約者の債務不履行による違約金その他の賠償金の支払を保証する連帯保証人を立てさせることができる。

(監督及び検査の協力義務)

第27条　契約権者は、監督又は検査の円滑な実施を図るため、契約者をして監督又は検査に協力させるために必要な事項を約定させなければならない。

(監督)

第28条　契約権者又は契約権者から監督を命じられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第29条　監督職員(契約権者である監督職員を除く。)は、監督の結果について契約権者と緊密に連絡するとともに、契約権者の要求に基づき、又は随時に監督の実施について報告しなければならない。

(検査)

第30条　契約権者又は契約権者から検査を命じられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第31条　契約権者は、施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督若しくは検査又は検収を行わせた場合においては、当該監督若しくは検査又は検収の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(代価の支払)

第32条　契約代金は、第30条第5項の規定による検査調書又は検収調書に基づかなければ支払をしてはならない。

(部分払)

第33条　工事、製造その他の請負の既済部分又は物件の既納部分については、その全部の完済前又は完納前にその代価の一部を支払うことができる。

(建物についての火災保険)

第34条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これを市に受取人とする火災保険に付し、かつ、当該証書を市に提出する旨約定させなければならない。

(履行遅滞に対する違約金等)

第35条　契約権者は、相手方契約者が、その責に帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行しないときは、遅延日数に応じ、未納部分若しくは未済部分の価格又は代価に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により計算した額の違約金又は遅延利息を納付させる旨約定しなければならない。

(履行期間の延長)

第36条　契約権者は、天災その他やむを得ない事由により当該契約を定めた履行期間内に契約を履行することができないと認められるときは、契約者の申出により履行期間を延長することができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第37条　契約権者は、契約により生じる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をすることができない。ただし、特別の必要があって管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

第38条及び第39条　削除

(名義変更の届出)

第40条　契約権者は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約をする場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記事項証明書その他これを証する書類を添えて、その旨を届け出るべき旨を約定させなければならない。

(契約の解除等)

第41条　契約権者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(解除等の通知及び契約の変更)

第42条　契約権者は、前条の規定による約定に基づき契約を解除し、又はその履行を中止させるときは、その理由、期間その他必要な事項を通知しなければならない。

(諸表等)

第43条　契約に関する事務の処理に当たり作成し、又は使用すべき書類等は、別表及び別に定めるところによる。