(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第40条第1項の規定に基づく勤務成績の評定を行い、これを病院事業における適切な人事措置を講じる有効な基礎資料として活用し、もって病院事業の経済性の発揮及び公共の福祉の増進を図ることを目的とする。

(勤務評定の意義)

第2条　勤務評定とは、亀岡市立病院職員(以下「職員」という。)が割り当てられた職務と責任を遂行した実績(以下「勤務実績」という。)並びに執務に関連して見られた職員の能力及び適性をこの規程に定める手続により評定し、公式に記録することをいう。

(勤務評定の具備要件)

第3条　勤務評定は、職員の勤務実績を職員に割り当てられた職務の種類及び複雑と責任の度に応じて判定し、並びに執務に関連して見られた職員の性格、能力及び適性を公正に示すものとする。

(適用範囲)

第4条　勤務評定は、亀岡市立病院(以下「病院」という。)の一般職の職員(行政職及び医師を除く。以下「対象職員」という。)について実施する。ただし、病院事業管理者(以下「管理者」という。)が評定実施を不適当又は不必要と認める場合は、この限りでない。

(勤務評定の実施)

第5条　管理者は、この規程に基づいて対象職員の勤務評定を実施しなければならない。

(勤務評定の種類)

第6条　勤務評定は、定期評定及び特別評定とする。

(定期評定)

第7条　定期評定は、毎年定期に実施する。ただし、休暇、休職、停職、評定者及び評定を受ける対象職員の異動その他の事由により、公正な評定を行うことができないと認められる対象職員については、実施の時期を変更し、又は実施を翌年以降に延期することができる。

(特別評定)

第8条　特別評定は、定期評定以外に特別に実施する。

(評定期間)

第9条　評定に当たって考慮する期間(以下「評定期間」という。)は、前回の定期評定の日から当該評定の日の前日までとする。ただし、評定者及び評定を受ける対象職員の異動その他の事由により評定期間に満たない場合は、管理者が別に定める期間とする。

(勤務成績報告書)

第10条　勤務評定の記録は、勤務成績報告書(以下「報告書」という。)を用いて、別に定める評定要領により行うものとする。

(評定者及び調整者)

第11条　管理者は、勤務評定を実施するに当たっては、職員のうち適当と認める組織上の地位を占める者を評定者及び調整者として指定しなければならない。

(報告書の確認)

第12条　管理者は、報告書を審査し、適当と認めるときは、これを確認し、適当と認めないときは、評定者に再評定させ、又はその調整者に再調整させなければならない。

(勤務実績についての評語)

第13条　管理者は、報告書を確認するに当たっては、勤務実績について、その評定の結果に応じてA、B、C又はDのいずれかの総括的に表示する評語を決定し、これを報告書に記録しなければならない。

(報告書の効力)

第14条　報告書は、当該評定期間中の対象職員の勤務成績を示すものとする。ただし、次の各号に掲げる場合を除き、当該評定期間に引き続く期間におけるその職員の勤務成績を示すものとみなすことができる。

(勤務評定の結果の活用)

第15条　管理者は、勤務評定の結果に応じた措置を講じるに当たって、勤務成績の良好な対象職員については、これを優遇して職員の志気を高めるように努め、勤務成績の不良な対象職員については、執務上の指導、研修の実施及び職務の割当ての変更等を行い、又は配置換その他適当と認める措置を講じるように努めなければならない。

(評定結果の取扱い)

第16条　対象職員の勤務評定の結果は、公開しない。

(報告書の保管)

第17条　報告書は、当該職員の在職中病院総務課において保管する。

(その他)

第18条　この規程に定めるもののほか、勤務評定の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。