2　教育委員会は、毎年10月1日現在の住民基本台帳に基づき、就学予定者の学齢簿を作成するとともに、保護者に対して入学期日及び就学すべき学校を入学期日及び学校指定通知書(別記第1号様式)により通知しなければならない。ただし、義務教育学校6年生から当該義務教育学校の7年生へ進級する者については、義務教育学校後期課程進級通知書(別記第1号様式の2)により通知し、又は小学校を卒業し、義務教育学校後期課程に就学する者、若しくは義務教育学校前期課程を修了し、異なる義務教育学校の後期課程に就学する者については、義務教育学校後期課程就学期日及び学校指定通知書(別記第1号様式の3)により通知しなければならない。

3　教育委員会は、就学予定者等の転学その他の異動について、加除訂正し、常に学齢簿を整備しておかなければならない。

2　前項の規定により行う現住所の認定に当たっては、次の各号に掲げる場合の住所は、関係人の申出にかかわらず、これを指定学校決定基準としての現住所と認定しない。

2　本市内において、他の通学区域に住所を変更しようとする児童生徒の保護者は、在籍校の校長に申し出て、在学証明書等の発行を受け、住民基本台帳法に基づく転居届をするとともに、教育委員会から就学通知書の交付を受けて、指定学校の校長に提出し、転入学の申出をしなければならない。

3　教育委員会は、前2項により就学通知書の交付をしたときは、指定学校の校長に当該児童生徒の氏名及び入学期日等を児童生徒の就学通知書(別記第3号様式)により通知しなければならない。

4　本市内において、同一通学区域内で住所を変更した児童生徒の保護者は、住民基本台帳法に基づく転居届をするとともに、教育委員会及び在籍校の校長にその旨を申し出なければならない。

5　本市内から本市外へ転出しようとする児童生徒の保護者は、住民基本台帳法に基づく転出届をするとともに、教育委員会及び在籍校の校長にその旨を申し出て、在籍校の校長から在学証明書等の交付を受けなければならない。

6　第1項及び第2項並びに前項に規定する転学の申出を受けた校長は、必要な手続きをしたうえ、その旨を転入・転出児童生徒報告書(別記第4号様式)により、教育委員会に報告しなければならない。

7　外国の日本人学校又は現地学校等に就学する場合及び帰国した児童生徒の編入学についても前各項の規定に準じるものとする。ただし、住民基本台帳法に基づく転出届及び転入届を必要としない場合、保護者は就学校の校長にその旨を申し出るとともに、児童生徒海外就学届(別記第5号様式)又は児童生徒帰国届(別記第6号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による申立てがあった場合において次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、期限を付して指定学校の変更を認めることができる。

3　教育委員会は、前項の規定により指定学校の変更を承認したときは、速やかに当該保護者に指定学校変更承認書(別記第8号様式)を交付するとともに、指定変更前の学校及び指定変更後の学校の校長に児童生徒の指定学校変更承認通知書(別記第9号様式)によりそれぞれ通知するものとする。

4　承認期間の満了等に伴い転学となるときは、第4条の規定に準じて手続きを行うものとする。この場合、保護者は、児童生徒転入学届(別記第10号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定する申請があった場合、第5条第2項の各号のいずれかに該当し、かつ、申請が適当と認められるときは、期限を付して許可するものとする。

3　教育委員会は、前項の規定により区域外就学を許可しようとするときは、区域外就学協議書(別記第12号様式)により当該児童生徒の住所の存する市町村教育委員会に対し、速やかに協議するものとする。

4　前項に規定する協議の結果、当該市町村教育委員会の同意を得たときは、区域外就学許可書(別記第13号様式)を速やかに当該保護者に交付するとともに、区域外就学校の校長に児童生徒の区域外就学許可通知書(別記第14号様式)により通知するものとする。

5　許可期間の満了等に伴い転入学となる場合、第4条の規定に準じて手続きを行うものとする。この場合、保護者は児童生徒転入学届を教育委員会に提出しなければならない。

2　教育委員会は、前項に規定する届出を承諾した場合、当該保護者に区域外学校就学承諾書(別記第16号様式)を交付するとともに、指定学校の校長に児童生徒の区域外学校就学承諾通知書(別記第17号様式)により通知するものとする。

3　退学に伴い転入学となる場合は、第4条の規定に準じて手続きを行うものとする。この場合、保護者は児童生徒転入学届を教育委員会に提出しなければならない。

2　前項の規定による督促に従わないときは、教育委員会は、当該保護者に対し出頭を求め、教育委員会の決定事項を厳守するよう要請するとともに在籍校の校長にその旨を通知するものとする。

この規程は、告示の日から実施する。

この規程は、平成15年10月1日から実施する。

この規程は、告示の日から実施する。

この告示は、平成29年4月1日から実施する。

この規程は、告示の日から実施する。

この規程は、平成31年4月1日から実施する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から実施する。

(経過措置)

2　この告示の実施の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の実施の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から実施する。

(経過措置)

2　この告示の実施の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の実施の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。