(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅の障害者に対して、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談及び情報の提供等を総合的に行うことにより、障害者やその家族の地域における生活の支援を講じ、もって在宅の障害者の自立と社会参加の促進を図る障害者生活支援事業(以下「支援事業」という。)を実施するために必要な事項を定めるものとする。

(利用対象者)

第2条　支援事業の対象者は、本市に居住し、生活支援を必要とする障害者及びその家族とする。

(事業の内容)

第3条　支援事業の内容は、次に掲げるものとする。

(専従職員の配置)

第4条　支援事業は、障害者ケアマネジメント技術(障害者生活支援技術)を有する専従職員を配置して実施する。

(費用の負担)

第5条　支援事業の利用料は、無料とする。

(事業の委託)

第6条　市長は、支援事業を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。