2　前項に規定するほか、出産費支払資金は、出産予定日まで1箇月以上ある場合及び妊娠4箇月未満の場合は受けることができない。

2　前項の規定による医療費等支払資金貸付決定通知を受けた者(以下「借受人」という。)は、医療費等支払資金借用証書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

3　借受人が医療費支払資金又は出産費支払資金の請求及び受領を医療機関に委任する場合は、当該資金の請求及び受領に関する委任状(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による貸付決定の取消しをしたときは、直ちに医療費等支払資金貸付取消通知書(別記第7号様式)により借受人に通知するものとし、既に貸し付けた貸付金については、その全部又は一部を返還させるものとする。

2　前項の規定により貸付金の償還をした後において、受領した高額療養費又は出産育児一時金に残額がある場合は、その残額を借受人に支払うものとし、受領した高額療養費又は出産育児一時金の額が貸付金の額に満たない場合は、借受人にその不足する額を納入させるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、世帯に属するすべての被保険者又は出産を予定する被保険者がその資格を喪失したときは、市長は借受人に対し資格喪失の日から起算して2週間以内に貸付金を償還させるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成13年4月1日から実施し、平成13年4月1日以後の診療に係る医療費及び出産費から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の実施前にこの要綱による改正前の亀岡市医療費支払資金貸付要綱の規定によりされた手続その他の行為は、この要綱による改正後の亀岡市医療費等支払資金貸付要綱の規定によりされた手続その他の行為とみなす。

この要綱は、平成18年4月1日から実施する。

この要綱は、平成19年4月1日から実施する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から実施する。

(経過措置)

2　この告示の実施の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の実施の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、告示の日から実施する。