(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅の要介護高齢者等(介護保険法(平成9年法律第123号)第19条の規定に基づく要介護認定において、要介護4又は要介護5の認定を受けている者をいう。以下同じ。)を介護している家族の経済的負担の軽減を図るとともに、要介護高齢者等の在宅生活の継続及び向上を図るため、介護用品を支給する事業(以下「事業」という。)を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、亀岡市内に住所を有し、市町村民税非課税世帯に属する要介護高齢者等を、在宅で常時介護している市町村民税非課税世帯に属する配偶者(当該要介護高齢者等との間で亀岡市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱(令和3年亀岡市告示第20号)第5条によるパートナーシップ宣誓書受領証の交付を受けた者を含む。)又は3親等内の親族とする。ただし、当該要介護高齢者等が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属する場合を除く。

(委託)

第3条　市長は、事業の一部を民間事業者(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(事業の内容)

第4条　対象者に対して、介護用品を年額87,600円相当(月額7,300円相当)を限度に支給する。

(介護用品)

第5条　支給する介護用品は、紙おむつ、おむつカバー、尿取りパッド、防水シーツ、おしり拭き又は使い捨て手袋とする。

(支給の申請)

第6条　介護用品の支給を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、亀岡市在宅要介護高齢者等介護用品支給申請書(別記第1号様式)を、市長に提出しなければならない。

(審査)

第7条　市長は、申請を受けたときは、該当者の身体的状況及びその者の世帯の状況等を審査し、その可否を決定する。

(支給の決定等)

第8条　市長は、前条に規定する審査により支給の決定又は却下をしたときは、亀岡市在宅要介護高齢者等介護用品支給決定通知書(別記第2号様式。以下「決定通知書」という。)又は亀岡市在宅要介護高齢者等介護用品支給申請却下通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(支給の開始)

第9条　市長は、第6条の規定による審査の際、介護用品の支給開始期日を決定し、前条第1項の決定通知書に含めて申請者に通知するものとする。

(支給の方法)

第10条　介護用品は、事業者が第7条第1項の規定により支給の決定を受けた者(以下「利用者」という。)に直接支給する。

(異動の届出)

第11条　利用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の廃止)

第12条　市長は、利用者から前条の規定による届出があったときは、介護用品の支給を廃止し、亀岡市在宅要介護高齢者等介護用品支給廃止通知書(別記第5号様式)により利用者及び事業者に通知するものとする。

(利用者負担)

第13条　第4条に規定する月額限度額を超える介護用品を使用する利用者は、当該限度額を超える差額を直接事業者に支払うものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。