(趣旨)

第1条　この規則は、短期証若しくは資格証明書のいずれかを交付し、又は保険給付の全部若しくは一部を差し止める措置を講ずることにより、納付相談、納付指導の機会を設け、被保険者間の負担の公平を図るとともに、保険料の収納率を向上させ、国民健康保険運営の安定に寄与するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(短期証交付の対象)

第3条　6箇月を有効期間とする短期証の交付対象は、滞納保険料が納付すべき保険料(未納保険料を除く。)の2分の1以上の世帯主及びその世帯に属する被保険者又は新たに国民健康保険に加入する世帯で過去に課された保険料を滞納している世帯主及びその世帯に属する被保険者とする。

(短期証の解除)

第4条　短期証を交付されている世帯主が、次の各号のいずれかに該当したときは、被保険者証を交付する。

(被保険者証の返還措置の対象)

第5条　保険料を滞納している世帯主が、当該保険料の納期限から1年が経過するまでの間に保険料を納付しないときは、法第9条第3項の規定により被保険者証の返還を求めるものとする。

(被保険者証の返還措置等)

第6条　市長が、世帯主に対し被保険者証の返還を求めるに当たっては、あらかじめ、亀岡市行政手続条例(平成8年亀岡市条例第25号)第13条の規定により当該世帯主に対して、弁明の機会を付与しなければならない。

(資格証明書等の交付)

第7条　世帯主が返還請求に応じて被保険者証を返還したとき(前条第3項の規定により被保険者証の返還がされたものとみなしたときを含む。)は、法第9条第6項の規定によりその世帯に属する被保険者(原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者及び18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く。)に係る資格証明書(その世帯に属する被保険者の一部が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であるときは当該資格証明書及びそれらの者に係る被保険者証(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者を除く。)にあっては、有効期間を6月とする被保険者証。以下この項において同じ。)、その世帯に属するすべての被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であるときはそれらの者に係る被保険者証)を交付する。

(資格証明書の解除)

第8条　資格証明書を交付されている世帯主が、次の各号のいずれかに該当したときは、被保険者証を交付する。

(保険給付の一時差止めの対象)

第9条　特別の事情がなく保険料を滞納している世帯主が、当該保険料の納期限から1年6箇月が経過するまでの間に保険料を納付しないときは、法第63条の2の規定により給付の一時差止めを行うものとする。

(保険給付を差し止める額)

第10条　前条の規定に基づき差し止める保険給付の額は、滞納額と比べて著しく高額なものとならないようにするものとする。

(保険給付の額からの滞納保険料額の控除)

第11条　第7条の規定により資格証明書の交付を受けている世帯主であって、第9条の規定により給付の一時差止めがなされている世帯主が、なお、滞納している保険料を納付しない場合においては、あらかじめ当該世帯主に通知して、当該一時差止めに係る保険給付の額から当該世帯主が滞納している保険料額を控除することができる。

(給付の一時差止めの解除)

第12条　給付の一時差止めを適用されている世帯主が、次の各号のいずれかに該当したときは、給付の一時差止めを解除する。

(申立て及び届出義務)

第13条　世帯主は、特別の事情の適用を受けようとする場合は、市長にその旨の申立てをしなければならない。

(世帯主の異動)

第14条　短期証又は資格証明書の交付世帯の世帯主が、他の世帯へ世帯主として異動した場合は、異動先の世帯を短期証又は資格証明書の交付の対象とする。

(長期旅行者等に対する措置)

第15条　施行規則第6条の2の規定による旅行その他の理由により、長期にわたり住所を離れる被保険者のための取扱い及び施行規則第7条の規定による再交付の取扱いは、その世帯の元の被保険者証、短期証及び資格証明書の取扱いのとおりとする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。