2　前項の副市町長が2人以上ある市町については、地方自治法第152条の規定により予め当該市町長が定めた順序による。

2　管理者は、関係市町長の間で互選する。

3　副管理者のうち2人は、前項の規定により選出された管理者以外の関係市町長とする。残る1人については常任とし、管理者が組合議会の同意を得て選任する。

4　管理者及び副管理者の任期は、関係市町長の任期による。ただし、常任の副管理者の任期は4年とする。

2　前項の職員の定数は、別に定める。

2　監査委員は、管理者が組合議会の同意を得て、財務管理又は経営管理について専門の知識又は経験を有する者(以下「知識経験を有する者」という。)及び組合議会の議員の中から各1人を選出する。

3　監査委員の任期は、知識経験を有する者の中から選任される者にあっては4年とし、組合議会の議員の中から選任される者にあってはその議会の議員の任期による。

2　前項第2号及び第3号に定める関係市町繰入金及び関係市町負担金の分賦割合は、組合議会の議決を経て定める。

この規約は、昭和26年4月1日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和30年4月20日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和32年1月1日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和33年9月6日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和35年4月22日から適用する。

この規約変更は、許可の日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、許可の日から適用する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、認可のあった日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規約は、京都府知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、京都府知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、京都府知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

この規約は、平成28年4月1日から施行する。

この規約は、平成29年5月1日から施行する。