2　下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、前項の規定により難いと認められるとき、又は必要があると認められるときは、実測その他の方法によることができる。

2　総代理人は、自らが代理する他の受益者に代わって、負担金の納付に必要な一切の事項を行うものとする。

2　前項の規定により納付管理人を定めたときは、受益者は、下水道事業受益者負担金納付管理人(設置・変更・廃止)申告書(別記第3号様式)を管理者に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも、同様とする。

3　納付管理人は、自らが代理する受益者のために、前条第2項第3号から第10号までに掲げる事項を行うものとする。ただし、受益者が自らこれらの事項を行うことを妨げない。

2　前項の連帯納付義務については、地方税法(昭和25年法律第226号)第10条の規定を準用する。

2　前項で定める納期のうち第3期については、その末日が土曜日に当たるときは翌年の1月6日を、日曜日に当たるときは翌年の1月5日をそれぞれ納期の末日とする。

3　管理者は、年次又は年度の途中から負担金の徴収を開始するとき、その他特別な理由があるときは、前2項の規定にかかわらず、納期ごとの負担金の額及び納期を変更することができる。

4　第1項に規定する各納期に納付すべき負担金の額(以下次項において「納付額」という。)の通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書(兼領収書)(別記第5号様式)により行うものとする。

5　受益者は、前項の納入通知書に記載された納付額のうち、到来した納期に係る納付額に相当する金額の負担金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の負担金をあわせて納付することができる。

2　前条第1項の規定により分割した額に10円未満の端数があるときは、その端数は最初の年度の最初の納期分に合算する。

2　受益者は、前項に規定する一括納付をしようとするときは、下水道事業受益者負担金一括納付申請書(別記第6号様式)を管理者に提出しなければならない。ただし、前項第3号の場合は、この限りでない。

2　前項の報奨金額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、又はその全額が10円未満であるときは、これを交付しない。

3　第1項に規定する報奨金は、次の各号のいずれかに該当する場合には交付しないものとする。

2　管理者は、前項の申請があったときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予基準表(別表第1)に基づきその適否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定(却下)通知書(別記第9号様式)により当該受益者に通知するものとする。

3　前項の規定により負担金の徴収猶予の適用を受けている受益者は、適用期間中にその理由が消滅したとき、又はその理由等に変更が生じたときは、遅滞なく下水道事業受益者負担金徴収猶予理由消滅(変更)届(別記第9号様式の2)により管理者に届け出なければならない。

4　管理者は、前項の届出があったとき、又は受益者の財産の状況その他の事情の変更によりその徴収猶予を継続することが適当でないと認めたときは、その徴収猶予を変更し、又は取り消し、徴収猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。この場合において、管理者は、その旨を下水道事業受益者負担金徴収猶予(変更・取消)通知書(別記第10号様式)により当該受益者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の申請があったときは、下水道事業受益者負担金減免基準表(別表第2)に基づきその適否を決定し、下水道事業受益者負担金減免決定(却下)通知書(別記第12号様式)により当該受益者に通知するものとする。

3　前項の規定により負担金の減免の適用を受けている受益者は、適用期間中にその理由が消滅したとき、又はその理由等に変更が生じたときは、遅滞なく下水道事業受益者負担金減免理由消滅(変更)届(別記第12号様式の2)により管理者に届け出なければならない。

4　管理者は、前項の届出があったとき、又は当該土地若しくは受益者が条例第9条第2項各号に該当しなくなったときは、その事由が発生した日以後の納期に係る負担金について、減免の取消し又は減免の割合の変更をすることができる。この場合において、管理者は、その旨を下水道事業受益者負担金減免(変更・取消)通知書(別記第13号様式)により当該受益者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の届出があったときは、従前の受益者には負担義務の変更及び消滅した額等を、新たに受益者となった者には納付する負担金の額及びその納付期日等を決定し、下水道事業受益者負担金納入義務(消滅・変更)決定通知書(別記第16号様式)により通知するものとする。

2　前項に規定する徴収員証の取扱いについては、亀岡市公共下水道使用料の滞納処分に係る事務手続等に関する規程(平成17年亀岡市上下水道事業管理規程第1号)第3条の規定を準用する。この場合において、下水道使用料とあるのは下水道事業受益者負担金と読み替えるものとする。

この規程は、昭和58年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成8年6月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年2月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成20年12月1日から適用する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(処分、手続等の効力に関する経過措置)

4　この規程の施行の際現に効力を有する処分、申請その他の行為でこの規程による改正後の規程中相当する規定があるものは、それぞれ改正後の規程によりなされたものとみなす。

(様式に関する経過措置)

5　この規程の施行の際現に使用している様式は、当分の間所要の修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の亀岡市下水道事業受益者負担に関する条例施行規程の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にあるこの規程による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規程による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規程の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。