(趣旨)

第1条　この要綱は、亀岡市営住宅管理条例(平成9年亀岡市条例第48号)第16条及び亀岡市営住宅管理条例施行規則(平成9年亀岡市規則第40号。以下「規則」という。)第12条の規定による家賃の減免及び徴収猶予に関して必要な事項を定めるものとする。

(減免申請)

第2条　家賃の減免を受けようとする者は、家賃(敷金)減免承認申請書(規則別記第6号様式)に入居者及び同居親族の住民票の写し及び収入の額を証明する書類のほか、別表に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(減免承認)

第3条　市長は、前条の申請があった場合は、提出書類の審査及び実態調査を行い、必要と認める者について家賃の減免を決定し、当該申請者に対し家賃減免承認書(別記第1号様式)により通知するものとする。

(徴収猶予申請)

第4条　家賃の徴収猶予を受けようとする者は、家賃(敷金)徴収猶予承認申請書(規則別記第5号様式)に第2条に規定する書類を添えて申請しなければならない。

(徴収猶予承認)

第5条　市長は、前条の申請があった場合は、提出書類の審査及び実態調査を行い、必要と認める者について家賃の徴収猶予を決定し、当該申請者に対し家賃徴収猶予承認書(別記第2号様式)により通知するものとする。

(減免又は徴収猶予の不承認)

第6条　市長は、第2条又は第4条の申請があった場合において、減免又は徴収猶予を行う必要がないと決定したときは、当該申請者に対し家賃減免(徴収猶予)不承認書(別記第3号様式)により通知するものとする。

(届出の義務)

第7条　第3条若しくは第5条の承認を受けている者又は申請中の者が、規則第12条第1項各号の一に該当しなくなったときは、遅滞なく市長に家賃減免(徴収猶予)事由消滅届(別記第4号様式)を提出しなければならない。

(減免又は徴収猶予の取消し)

第8条　市長は、第3条又は第5条の承認を受けている者が虚偽の申請をしていることが判明したときは、当該承認を取り消すものとする。

(期間の終了通知)

第9条　市長は、第3条又は第5条の承認を受けている者に対し、減免又は徴収猶予の期間の終了をその日の30日前までに、家賃減免(徴収猶予)期間終了通知書(別記第6号様式)により通知するものとする。