(目的)

第1条　この要綱は、宅地化する農地等について、無秩序な市街化を防止し、良好で安全な市街地形成の促進、良質な住宅及び宅地の供給促進、道路等の基盤施設整備の促進等を図り、誰もが住みやすいまちづくりを行うため、補助金を交付することに関して必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付を受けることができる事業は、次に掲げる要件をすべて満たす土地区画整理事業であることとする。ただし、市長が特に必要と認める事業については、この限りではない。

(技術援助)

第3条　市は、前条第3号の施行者から法第75条に基づく要請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは事業に専門的知識を有する職員の技術的援助を行う。なお、組合等の事務を代行する場合においては、別に協議を行うものとする。

(補助金交付についての事前協議)

第4条　この要綱に基づいて市の補助を受けようとする者は、土地区画整理事業に関する事前協議書(別記第1号様式)を提出の上、あらかじめ市と協議するものとする。

(補助金)

第5条　補助金の額は、総事業費から国及び府の補助金又は法第120条に規定する公共施設管理者負担金等を除いた額の100分の30以内とし、予算の範囲内において別表及び亀岡市補助金等交付規則(昭和41年亀岡市規則第5号。以下「規則」という。)の定めるところにより交付する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする施行者は、規則第5条の規定による補助金交付申請書(事業認可前においては別記第2号様式、事業認可後においては別記第3号様式)を毎年度あらかじめ通知する日までに市長に提出しなければならない。

(変更申請)

第7条　施行者は、前条の申請に係る事項を変更しようとするときは、速やかに土地区画整理事業補助金変更交付申請書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の内定及び通知)

第8条　市長は、前2条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を内定し、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　施行者は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度2月末日のいずれか早い日までに、規則第10条の規定による実績報告書(別記第5号様式)に、市長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び通知)

第10条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、速やかに補助金の額を確定し、施行者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額の確定後交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第12条　市長は、規則第13条及び第14条に規定するもののほか、施行者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。