(趣旨)

第1条　この要綱は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第31条の2第2項第11号ニ、第62条の3第4項第11号ニ及び第63条第3項第6号若しくは第7号ロの規定に基づく認定事務並びに租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号。以下「令」という。)第20条の2第6項、第25条の4第2項、第25条の4第16項及び第39条の7第13項の規定による認定事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定申請の手続)

第2条　法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第31条の2第2項第11号ニ、第62条の3第4項第11号ニ又は第63条第3項第6号若しくは第7号ロの規定に基づく認定(以下「優良住宅認定」という。)を受けようとする者は、住宅の新築の工事完了後に別記第1号様式の優良住宅認定申請書を、令第20条の2第6項又は第25条の4第2項の規定による認定を受けようとする者は、別記第3号様式の認定申請書を、令第25条の4第16項又は第39条の7第13項の規定による認定を受けようとする者は、別記第5号様式の認定申請書を市長に提出しなければならない。ただし、法第31条の2第2項第11号ニの規定に基づく認定の申請は、住宅の新築の工事着手後で、かつ、認定が可能な程度に工事が進捗している場合においては、工事完了前においても行うことができる。

(認定申請の手続の特例)

第3条　住宅の新築の工事着手後で、工事完了前に法第31条の2第2項第11号ニの規定に基づく認定を受けた者で、新築の工事完了後に法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ又は第63条第3項第6号若しくは第7号ロの規定に基づく認定を受けようとする者は、別記第1号様式の優良住宅認定申請書に、法第31条の2第2項第11号ニの規定に基づく認定を受けた旨及び認定番号を記載して市長に提出しなければならない。

(認定の基準)

第4条　市長は、優良住宅認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅の新築が認定基準に適合しないとき、又はその申請手続がこの要綱に違反していると認めるときは、認定をしないものとする。

(認定済証の交付)

第5条　市長は、前条の認定基準に基づき優良住宅認定を行った場合は別記第2号様式の認定済証を、令第20条の2第6項又は第25条の4第2項の規定による認定を行った場合は別記第4号様式の認定済証を、令第25条の4第16項又は第39条の7第13項の規定に基づく認定を行った場合は別記第6号様式の認定済証を交付するものとする。

(申請書等の提出部数)

第6条　この要綱による優良住宅認定等申請書及びその添付図書の提出部数は、それぞれ正本1部及び副本1部とする。