2　同一の企業者が別表に定める各融資制度を複数受けたときは、当該企業者への利子補給金の限度額は、当該各号に定めるとおりとする。

この要綱は、昭和47年4月1日以降の借入分から適用する。

この要綱は、昭和48年4月1日以降の借入分から適用する。

この要綱は、昭和49年4月15日から施行する。

この要綱は、昭和50年4月1日以降の借入分から適用する。

この要綱は、昭和51年4月1日以降の借入分から適用する。

(施行日)

1　この要綱は、告示の日から実施する。

(適用)

2　改正後の要綱第2条の規定は、昭和52年4月1日以後の借入に係る利子補給金から適用する。

この要綱は、告示の日から実施し、昭和53年4月1日以降の借入分から適用する。

この要綱は、告示の日から実施し、昭和54年4月1日以降の借入に係る利子補給金から適用する。

この要綱は、告示の日から実施する。

この要綱は、告示の日から実施し、昭和62年1月1日以降の借入分から適用する。

1　この要綱は、告示の日から実施し、平成6年1月1日以降の借入金から適用する。ただし、平成6年度の利子補給の額は、第3条の改正規定にかかわらず、平成6年1月1日から平成6年10月31日までの期間において、第3条で規定する方法により算出した額とする。

2　この要綱実施の際、現に交付を受けている公害防止対策等低利融資の利子補給金については、なお従前の例による。

この要綱は、告示の日から実施し、平成9年11月1日以降の借入金から適用する。

この要綱は、告示の日から実施し、平成14年度の申請分から適用する。

この要綱は、平成15年4月1日から実施し、平成15年1月27日以降の借入金から適用する。

この要綱は、告示の日から実施し、平成16年4月19日以降の借入分から適用する。ただし、平成16年4月18日以前の借入分については、なお従前の例による。

この要綱は、告示の日から実施し、平成17年4月1日以降の借入分から適用する。ただし、平成17年3月31日以前の借入分については、なお従前の例による。

この要綱は、告示の日から実施する。ただし、当該申請において、創業育成融資による借入を行っている企業者については、中小企業成長促進融資への名称変更にかかわらず、なお従前の例による。

この要綱は、告示の日から実施し、平成21年度の申請分から適用する。

この要綱は、告示の日から実施し、平成22年度の申請分から適用する。

この要綱は、告示の日から実施し、平成23年度の申請分から適用する。

この要綱は、告示の日から実施し、平成24年度の申請分から適用する。

この要綱は、告示の日から実施し、平成25年度の申請分から適用する。

1　この要綱は、告示の日から実施する。

2　改正後の亀岡市中小企業者資金借入利子補給金交付要綱の規定は、平成27年4月1日以降の借入分から適用し、平成27年3月31日以前の借入分については、なお従前の例による。

1　この要綱は、告示の日から実施する。

2　改正後の亀岡市中小企業者資金借入利子補給金交付要綱の規定は、平成28年4月1日以降の借入分から適用し、平成28年3月31日以前の借入分については、なお従前の例による。

この要綱は、告示の日から実施し、平成29年度の申請分から適用する。

(施行期日等)

1　この要綱は、告示の日から実施し、令和2年6月2日以降の融資にかかる利子補給金から適用する。

(経過措置)

2　令和2年6月1日以前の融資にかかる利子補給金については、なお従前の例による。

この要綱は、告示の日から実施する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から実施する。

(経過措置)

2　この告示の実施の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の実施の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この要綱は、告示の日から実施する。