(趣旨)

第1条　市長は、畜産経営に係る生活環境の保全を促進し、畜産経営の安定を図るため、市の公害防止対策に適合し、かつ、畜産振興計画に合致すると認められる畜産公害対策事業に対し、亀岡市補助金等交付規則(昭和41年亀岡市規則第5号)及びこの要綱の定めるところにより予算の範囲内で補助金又は利子補給金を交付する。

(対象事業)

第2条　前条の規定による補助金又は利子補給金の交付対象となる事業は、次のとおりとする。

(定義等)

第3条　この要綱において「畜産公害防止施設(以下「施設」という。)」とは、家畜のふん及び尿並びに汚水を処理する次に掲げる施設をいう。

(事業の認定申請)

第4条　施設を設置し、補助金又は利子補給金の交付を受けようとする者は、共同施設にあっては畜産公害対策事業計画承認申請書(別記第1号様式)を、個人施設にあっては農業近代化資金の借入申込みが受理された日から7日以内に畜産公害防止施設設置事業承認申請書(別記第2号様式)を市長に提出し、その認定を受けなければならない。

(補助金等の交付申請)

第5条　前条の規定により事業認定を受けたものは、畜産公害対策事業補助金交付申請書(別記第3号様式)又は畜産公害防止施設設置事業利子補給金交付申請書(別記第4号様式)を市長に提出し、補助金等の交付を申請するものとする。

(補助金等の額)

第6条　補助金又は利子補給金の交付額は、当該各号に定めるとおりとする。

(利子補給金交付期間)

第7条　利子補給金の交付期間は、畜産農家が農業近代化資金を借り受けた日から15年以内とする。

(利用状況報告)

第8条　補助金の交付を受けた共同施設設置事業者(以下「設置事業者」という。)は、事業実施の翌年度以降3年間各年度の管理運営状況を畜産公害対策事業施設管理運営状況報告書(別記第5号様式)によりそれぞれその翌年度の4月末日までに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　設置事業者は、対象事業が完了したときは、畜産公害対策事業実績報告書(別記第6号様式)によりその成果を市長に報告しなければならない。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。