(趣旨)

第1条　この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する同法第36条及び第91条第3項の規定並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、亀岡市土地改良事業等(以下「土地改良事業等」という。)の分担金の徴収に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「土地改良事業等」とは、法第2条第2項に規定する土地改良事業をいうほか、農地、農業用施設の新設、改良又は災害復旧事業及び調査設計事業並びにこれらの事業に附帯する事務費等で市長の指定した事業をいう。

(納付義務者)

第3条　分担金は、土地改良事業等により特に利益を受ける者(以下「納付義務者」という。)から徴収する。

(分担金の額)

第4条　分担金の額は、当該土地改良事業等に要する費用の総額から国又は京都府の補助金(負担金を含む。以下同じ。)を除いた額を超えない範囲において市長が定めた額とし、その徴収基準は、土地改良事業等の実施によって受ける各人の利益の度合に応じて市長が定める。

(賦課期日等)

第5条　分担金の賦課期日は当該土地改良事業ごとに定め、その納付期日は、次条の納入通知書を発する日から14日以内において市長が定める。

(分担金の徴収方法)

第6条　分担金は、納入通知書を発して徴収するものとする。

(特別徴収金の徴収)

第7条　市長が指定する土地改良事業等の施行に係る地域内の農地が、当該土地改良事業の完了につき法第113条の3第3項の規定による公告があった日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度の到来する以前に京都府知事(以下「知事」という。)が指定する場合にあっては、当該指定する年度)から起算して8年を経過しない間に、農地以外に転用される場合(当該転用に係る農地の面積が知事の指定する面積を超えない場合又は知事が補助金の返還を要しないものとして承認した場合を除く。)において、当該転用に係る農地(以下「転用農地」という。)につき法第3条に規定する資格を有する者から特別徴収金を徴収する。

(特別徴収金の額)

第8条　前条の特別徴収金の額は、当該特別徴収金に係る土地改良事業等について、国及び京都府の補助金並びに市が負担した費用の合計額を第4条に規定する分担金の算定方式により当該転用農地に割り振って得られる額(当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入がある場合には、当該収入額のうち当該転用農地に係るものを差し引いた額)とする。

(機構関連事業に係る特別徴収金の徴収)

第9条　市長は、法第87条の3第1項の規定により京都府が行う土地改良事業(以下「機構関連事業」という。)の施行に係る地域内にある土地につき法第91条の2第6項各号のいずれかに掲げる者が、法第87条の3第7項において準用する法第87条第5項の規定による当該機構関連事業の計画を定めた旨を公告した日から、当該機構関連事業の完了につき法第113条の3第3項の規定による公告があった日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度から起算して8年を経過しない間に、法第91条の2第6項各号に定める場合に該当したときは、その者から、特別徴収金を徴収する。

(機構関連事業に係る特別徴収金の額)

第10条　前条第1項の特別徴収金の額は、機構関連事業に要する費用のうち法第91条第6項の規定により市が負担する負担金の額に当該機構関連事業に係る土地の面積に対する法第91条の2第6項各号に定める場合に該当するに至った土地の面積の率を乗じて得られる額を基準として、市長が定める。

(分担金等の微収猶予等)

第11条　市長は、災害その他特別の事情により、特に必要と認めるときは分担金等(第3条に規定する分担金、第7条に規定する特別徴収金及び第9条に規定する機構関連事業に係る特別徴収金をいう。次条において同じ。)の徴収を猶予し、若しくは分割納付させ、又はこれを減免することができる。

(分担金等の督促等)

第12条　分担金等を納付期日までに納付しない者がある場合の取扱いは、亀岡市税外収入滞納金督促条例(昭和40年亀岡市条例第1号)の定めるところによる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。