2　電気料金に係る助成金の額は、10ワット以下の区分については、1灯当たり助成基準額の2分の1の額に灯数を乗じて得た額以内の額とし、10ワット超の区分については、1灯当たり助成基準額の3分の2の額に灯数を乗じて得た額以内の額とする。ただし、当該年度中に電力会社の電気料金改定等により電気料金が著しく変更された場合は、市長が認める範囲内において、助成基準額を変更できるものとする。

3　灯具交換に係る助成金は、前項の助成金の対象となっている公衆街路灯のLED灯具への灯具交換を行い、電気料金の区分が10ワット超の区分から10ワット以下の区分に変更されたとき、1灯当たり1万円を限度とし、灯具交換に要した経費の額を交付するものとする。ただし、助成金の額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2　灯具交換に係る助成金の交付決定を受けた自治会等は、LED灯具交換実績報告書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により請求書を受理したときは、自治会等に対し、助成金を交付するものとする。

1　この要綱は、告示の日から実施し、昭和52年度分の助成金から適用する。

2　第4条の規定にかかわらず、昭和52年度分の助成金に係る交付申請書の提出期限は、昭和53年2月末日までとする。

この要綱は、告示の日から実施し、昭和53年度分の助成金から適用する。

この要綱は、告示の日から実施する。

この要綱は、告示の日から実施し、昭和60年度分の助成金から適用する。

この要綱は、告示の日から実施し、平成元年度分の助成金から適用する。

この要綱は、告示の日から実施し、平成13年度分の助成金から適用する。

1　この要綱は、告示の日から実施し、平成24年度分の助成金から適用する。

2　第4条の規定に関わらず、平成24年度分の助成金に係る交付申請書の提出期限は、平成24年12月末日までとする。

1　この要綱は、告示の日から実施し、平成25年度分の助成金から適用する。

2　第2条第3号の規定にかかわらず、平成25年度分については、年度当初月(4月)分の公衆街路灯の電気料金に1を乗じて得た額に、5月分の公衆街路灯の電気料金に11を乗じて得た額を加えた額を助成基準額とする。

この要綱は、告示の日から実施し、平成26年度分の助成金から適用する。

この要綱は、告示の日から実施し、平成27年度分の助成金から適用する。

この要綱は、告示の日から実施する。

この要綱は、告示の日から実施し、平成29年度分の助成金から適用する。

この要綱は、告示の日から実施し、平成30年度分の助成金から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から実施する。

(経過措置)

2　この告示の実施の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の実施の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。