(趣旨)

第1条　市長は、生活環境の整備を促進しもって地域の自治振興と住民の福祉の増進を図るため、自治会等が行う交通安全施設整備事業に要する経費について、亀岡市補助金等交付規則(昭和41年亀岡市規則第5号)及びこの要綱の定めるところにより予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　亀岡市交通安全施設整備事業補助金(以下「補助金」という。)の交付対象となる事業は、自治会等が恒久的に管理することを目的として実施する認定外道路の交通安全施設附属設備工事(補修を除く。)で、道路防護柵及び道路反射鏡の本体整備工事とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、工事費見積書の写しの額と市の積算事業費とを比較していずれか少ない方の額の2分の1以内の額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(事業認定)

第5条　補助金の交付を受けようとする自治会等(以下「補助事業者」という。)は、交通安全施設附属設備工事について、亀岡市と協議し、亀岡市交通安全施設整備事業予定調書(別記第1号様式)を別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付申請)

第6条　事業の認定を受けた補助事業者は、亀岡市交通安全施設整備事業補助金交付申請書(別記第2号様式)を別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請書を受理したときは、必要事項を調査のうえ補助金の交付の適否を審査し、亀岡市交通安全施設整備事業補助金交付決定(却下)書(別記第4号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告書)

第8条　補助決定事業者は、当該補助対象事業完了後1箇月以内又は当該年度3月31日のいずれか早い日までに亀岡市交通安全施設整備事業補助金実績報告書(別記第6号様式)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第9条　市長は、前条に規定する事業の実績報告書を受理した場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、その補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、亀岡市交通安全施設整備事業補助金確定通知書(別記第7号様式)により補助決定事業者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第10条　前条の規定による確定通知を受けた補助決定事業者は、亀岡市交通安全施設整備事業補助金請求書(別記第8号様式)を市長に提出するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。