(趣旨)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、浄化槽を設置する者に対して、亀岡市補助金等交付規則(昭和41年亀岡市規則第5号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　亀岡市浄化槽設置整備事業補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる事業は、別表第2に掲げる地域において専用住宅に浄化槽を設置する者に対し、設置に要する費用について予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第4条　第1条に規定する補助金の額は、別表第3により算出する。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　規則第5条に規定する申請書は、別記第1号様式によるものとし、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。

(事業変更承認申請書等)

第7条　前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金の交付対象となった事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、事業変更承認申請書(別記第4号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1箇月以内又は当該年度3月31日のいずれか早い日までに浄化槽設置整備事業実績報告書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、浄化槽設置整備事業費補助金交付額確定通知書(別記第6号様式)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第10条　市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、請求書(別記第7号様式)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第11条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(証拠書類の保存)

第13条　補助対象者は、補助事業に係る帳簿等その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(工事の確認)

第14条　市長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、市長が別に定める。