(趣旨)

第1条　市長は、重度心身障害老人の健康を保持し、もって障害者福祉の向上を図るため、重度心身障害老人の健康管理に要する費用についてこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において重度心身障害老人健康管理事業費を支給する。

(定義)

第2条　この要綱において「重度心身障害老人」とは、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第50条に規定する者であって、その者の障害の程度が次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(交付対象)

第3条　亀岡市重度心身障害老人健康管理事業費(以下「事業費」という。)は、市内に居住する重度心身障害老人が法による医療の給付を受け、かつ、重度心身障害老人の特性を踏まえた健康保持に係る指導(以下「指導」という。)を受けた場合に、当該指導に係る健康管理に要する費用を支給するものとする。

(事業費の額)

第4条　事業費の額は、法第67条及び第68条に規定する一部負担金に相当する額とする。

(支給の制限)

第5条　事業費は、第2条第1項に規定する者の所得にあっては、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第20条の規定及び同法第26条の5において準用する同法第20条の規定により、その年の8月から翌年7月までの障害児福祉手当及び特別障害者手当を支給しないこととされている額を、その者の配偶者又はその者の扶養義務者で主としてその者の生計を維持するものの所得にあっては、同法第21条の規定及び同法第26条の5において準用する同法第21条の規定により、その年の8月から翌年7月までの障害児福祉手当及び特別障害者手当を支給しないこととされている額を超えるときは、支給しない。

(所得の範囲)

第6条　前条に規定する所得は、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(所得の計算方法)

第6条の2　第5条に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額(同法附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第313条第1項に規定する総所得金額)、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額並びに同法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額の合計額(第2条第1項に規定する者の配偶者又はその者の扶養義務者の所得にあっては、その合計額から80,000円を控除した額)とする。

(支給申請)

第7条　事業費の支給を受けようとする者は、亀岡市重度心身障害老人健康管理事業対象者認定申請書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(対象者証)

第8条　市長は、前条の規定による支給申請があった場合においては、その内容を審査し、事業費の支給を受ける資格があると認めるときは、当該申請者に対し重障老人健康管理事業対象者証を交付する。

(支給の期間)

第9条　重障老人健康管理事業対象者証の有効期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までとし、有効期間中における事由別の始期及び終期は、次の各号に定めるとおりとする。

(届出)

第10条　受給者は、氏名又は住所の変更その他別に定める事項を市長に届け出なければならない。

(不当利益の返還)

第11条　偽りその他不正の行為によって事業費の支給を受けた者があるときは、市長はその者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業費の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。