2　受託者は、対象者からの通報を受けた場合は、直ちに電話により確認するとともに対象者の住居に直行し、民生委員、消防署、警察署等(以下「関係機関」という。)及び関係者に連絡するなど適切な処置を行うものとする。

2　前項に規定する審査の結果、緊急通報装置の設置を適当でないと認めたときは、亀岡市ひとり暮らし高齢者等緊急通報装置設置申請却下通知書(別記第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　所長は、第1項の規定により事業の実施を決定したときは、受託者に対して亀岡市ひとり暮らし高齢者等緊急通報装置設置事業委託通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

4　受託者は、前項の通知を受けたときは、第4条の規定により事業を実施しなければならない。

2　利用者は、装置を損傷し、又は紛失したときは、直ちに所長に届け出なければならない。

3　所長は、前項の届出を受けたときは、速やかに受託者に連絡しなければならない。この場合において、所長は、損傷又は紛失が利用者の故意又は重大な過失によるものと認められるときは、利用者にその損害を賠償させることができる。

2　所長は、前項の届出を受けたときは、内容の確認をし、亀岡市ひとり暮らし高齢者等緊急通報装置設置変更・廃止通知書(別記第6号様式)により利用者及び受託者に変更等の通知をするとともに担当民生委員等に連絡するものとする。

2　所長は、前項の廃止をしたときは、直ちに受託者にその旨を通知するものとする。

3　受託者は、前項の規定により通知を受けたときは、その廃止に伴う必要な事務を処理するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成12年4月1日から実施する。

(経過措置)

2　この要綱の実施の際現に老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4第2項の規定により日常生活用具の給付等を受けている者、亀岡市ひとり暮らし老人等緊急通報装置設置事業実施要綱(平成2年亀岡市告示第64号)の規定により緊急通報装置の設置を受けている者又は亀岡市老人日常生活用具給付等事業実施要綱(平成7年亀岡市告示第24号)の規定により給付等を受けている者は、この要綱の規定により緊急通報装置の設置を受けているものとみなす。

この要綱は、告示の日から実施する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日から実施する。

(対象年齢に関する経過措置)

2　次の表の左欄に掲げる期間においては、この告示による改正後の亀岡市福祉電話設置規程第2条第2号及び別記第1号様式、亀岡市安心長寿の福祉助成金交付要綱第2条第1号、亀岡市ひとり暮らし老人等緊急通報装置設置事業実施要綱第2条並びに亀岡市高齢者自立生活支援事業実施要綱第2条及び第3条第1項第1号及び第2号の規定の適用については、それぞれ「70歳以上」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

この要綱は、告示の日から実施する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から実施する。

(経過措置)

2　この告示の実施の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の実施の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この要綱は、告示の日から実施する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から実施する。

(経過措置)

2　この告示の実施の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の実施の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。