2　この条例において「公的年金給付」とは、次の各号に掲げる給付をいう。

3　この条例にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「父」には、母が当該児童を懐胎した当該婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

2　前項の場合において、当該児童を父及び母が監護するときは、当該父又は母のうち、主として当該児童の生計を維持する者に支給するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、手当は、児童が次の各号のいずれかに該当するときは、当該児童については、支給しない。

4　第1項の規定にかかわらず、手当は、父母に対する手当にあっては当該父母が、養育者に対する手当にあっては当該養育者が、次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。

2　前項の認定を受けた者が手当の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において、その該当するに至った後の期間に係る手当の支給を受けようとするときも前項と同様とする。

2　受給資格者が災害その他やむを得ない理由により前条の規定による認定の請求をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後15日以内にその請求をしたときは、手当の支給は、前項の規定にかかわらず、受給資格者がやむを得ない理由により認定の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から始める。

3　手当は、毎年1月、5月及び9月の3期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、その支払期月でない月であっても支払うものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の改定について準用する。

3　手当の支給を受けている者につき、その監護し、又は養育する児童の数が減じた場合における手当の額の改定は、その減じた日の属する月の翌月から行う。

2　手当の支給を受けている者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、規則の定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、必要があると認めるときは、受給資格者に対して、手当の支給が行われる児童につき、その指定する医師の診断を受けさせるべきことを命じ、又は当該職員をしてその者の精神若しくは障害の状態を判定若しくは診断させることができる。

3　前2項の規定によって質問又は判定若しくは診断を行う当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年11月1日から施行する。

(手当の支給に関する特例)

2　昭和49年11月から昭和50年3月までに認定の請求をした者に限り、手当の支給は第6条第1項の規定にかかわらず、その日の属する月から支給する。

3　前項に該当する者の手当の支払期月は、昭和50年3月までの分に限り、第6条第3項の規定にかかわらず、3月に同月までの分を支払うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。