(趣旨)

第1条　この規程は、夏期及び年末におけるくらしの不安定な世帯に対し、経済的自立と生活意欲の促進を図るための必要なくらしの資金(以下「資金」という。)の貸付けについて、必要な事項を定めるものとする。

(借受人の資格)

第2条　資金は、次の各号に掲げる要件に該当する者でなければ借り受けることができない。

(資金及び貸付けの限度額)

第3条　資金は、毎年度予算で定める額を貸付金の総額とし、一世帯に貸し付ける資金の限度額は、50,000円以内とする。

(貸付条件)

第4条　資金の貸付条件は、次の各号に掲げるところによる。

(借受けの手続等)

第5条　貸付金の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、くらしの資金借入申込書(別記第1号様式。以下「借入申込書」という。)を、次の各号に定める期間内に市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第6条　市長は、前条の規定により借入申込書を受理したときは、速やかに貸付けの適否を決定し、くらしの資金貸付決定通知書(別記第2号様式。以下「決定書」という。)又はくらしの資金貸付不承認通知書(別記第3号様式)を借入申込者に交付するものとする。

(資金の貸付け)

第7条　借入申込者は、決定書の交付を受けたときは、くらしの資金借用書(別記第4号様式)に、印鑑証明書を添え、市長に提出し、資金の貸付けを受けるものとする。

(償還期限の延長)

第8条　借受人は、災害その他やむを得ない事情のため、定められた償還期限までに返還できないときは、その事由を明らかにする書類を市長に提出しなければならない。

(事故の届出義務)

第9条　資金の借受人において、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、直ちにその旨を市長に届けなければならない。ただし、第3号の規定に該当したときは、借受人の相続人がその旨を届け出るものとする。

(期限前の償還)

第10条　市長は、資金の借受人が次の各号のいずれかに該当する場合においては、償還の期限前であっても貸付金の全部又は一部を一時に償還させることができる。

(報告等)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、借受人から報告を求めるとともに、職員に必要な調査を行わせることができる。

(雑則)

第12条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。