2　前項の住居届には、契約書の写し(契約書が作成されていない場合には契約に関する当該住宅の貸主の証明書)、家賃の領収書の写し等その事実を証明する書類を添付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による確認をするにあたっては、前条第2項に掲げる届出に係る事項を証明するに足りる書類の提示を求めることができる。

3　任命権者は、第1項の規定により住居手当の月額を決定又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(別記第2号様式)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌日(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

3　第1項ただし書の規定は、前項の規定により住居手当を増額して改正する場合について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第11条の3第1項第2号及び同条第2項第1号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第4条及び第7条の規定の適用については、第4条中「速やかに」とあるのは「この規則施行の日以降速やかに」と、第7条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において、条例第11条の3第1項第2号及び同条第2項第1号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第7条の規定の適用については、同条第1項中「これにかかる事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間において条例第11条の3第2項第4号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第4条及び第7条の規定の適用については、第4条第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第7条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において、条例第11条の3第2項第4号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第7条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。