(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第5項及び職員団体の登録に関する条例(昭和41年亀岡市条例第20号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、職員団体の登録及び法人格の取得に関し、必要な事項を定めるものとする。

(登録の申請等)

第2条　職員団体が条例第2条第1項の規定により登録を申請し、又は条例第4条第1項の規定により登録事項の変更を届け出る場合は、職員団体登録申請書登録事項変更届(別記第1号様式)に準じて作成した書面によらなければならない。

(登録の通知)

第3条　公平委員会が条例第3条の規定により、又は条例第4条第4項において準用する条例第3条の規定により登録した旨又はしない旨の通知をする場合は、登録に関する通知書(別記第3号様式)によるものとする。

(解散の届出)

第4条　登録を受けた職員団体が条例第4条第1項の規定により解散を届け出る場合は、職員団体解散届(別記第4号様式)に準じて作成した書面によらなければならない。

(重要行為決定の報告)

第5条　登録を受けた職員団体が法第53条第3項に規定するこれらに準ずる重要な行為を決定した場合は、決定した日から10日以内に重要行為決定報告書(別記第5号様式)に準じて作成した書面により公平委員会に報告しなければならない。

(法人となる申出)

第6条　登録を受けた職員団体が職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号。以下「法人格付与法」という。)第3条第1項の規定により法人となろうとする旨の申出をしようとする場合は、法人となる旨の申出書(別記第6号様式)に準じて作成した書面によらなければならない。

(受理証明書の交付)

第7条　公平委員会は、職員団体から法人となる旨の申出があったときは受理証明書(別記第7号様式)を当該職員団体に交付するものとする。

(登録の効力停止の通知)

第8条　公平委員会が条例第5条の規定により登録の効力を停止する旨の通知をする場合は、登録の効力停止通知書(別記第8号様式)によるものとする。

(登録の取消しの通知)

第9条　公平委員会が条例第5条の規定により、登録を取り消す旨の通知をする場合は、登録取消通知書(別記第10号様式)によるものとする。

(告示)

第10条　公平委員会は、職員団体を登録したとき、登録を受けた職員団体から解散の届出を受理したとき、職員団体の登録を取り消したとき、又は職員団体の登録の効力を停止したときは、これを告示するものとする。

(雑則)

第11条　この規則に定めるもののほか、職員団体の登録等に関し必要な事項は、公平委員会が定める。