(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき、職員の研修に関し必要な事項を定めるものとする。

(研修の内容)

第2条　研修は、職員の現在及び将来における職務の遂行に必要な知識及び技能の向上等を図り、あわせて職員としての資質を高める内容とする。

(研修の種類)

第3条　研修の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(研修計画及び実施等)

第4条　研修担当課長は、毎年度あらかじめ研修計画を策定し、その計画に基づいて、これを実施しなければならない。

(研修生の選定)

第5条　研修を受ける職員は、職場研修を除き、各研修の実施に際し、研修担当課又は所属長の推せんした職員のなかから市長が命ずる。

(所属長の義務)

第6条　所属長は、職員が研修を受ける場合には、その職員が研修に専念できるよう機会を与えなければならない。

(研修効果の測定)

第7条　研修で必要と認める場合には、研修効果を測定するため試験を行い、又は報告書等を提出させることができる。

(人事記録)

第8条　研修のうち適当と認める研修の終了者については、履歴事項として人事記録にとどめる。

(研修の委託及び受託)

第9条　市長は、必要と認めるときは、他の研修機関又は学校等に委託して職員の研修を行うことができる。

(補則)

第10条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。