(資産等報告書等)

第1条　亀岡市市長の資産等の公開に関する条例(平成7年亀岡市条例第30号。以下「条例」という。)第2条第1項各号に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。

第2条　条例第2条第1項第5号の有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債券、株券(資本金の額が、1億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限る。)、金銭信託及びその他とする。

第3条　条例第2条第1項の資産等報告書は、別記第1号様式によるものとする。

(所得等報告書)

第4条　条例第3条第1号イの規則で定める所得の金額は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第8条の4第1項に規定する上場株式等の配当等に係る配当所得の金額、同法第28条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、同法第37条の10第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額及び同法第41条の14第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額とする。

第5条　条例第3条の所得等報告書は、別記第3号様式によるものとする。

(関連会社等報告書)

第6条　条例第4条の報酬とは、金銭による給付をいう。

第7条　条例第4条の関連会社等報告書は、別記第4号様式によるものとする。

(期限の特例)

第8条　条例第2条第1項の資産等報告書、同条第2項の資産等補充報告書、条例第3条の所得等報告書及び条例第4条の関連会社等報告書(以下「報告書」という。)の作成の期限が、亀岡市の休日を定める条例(平成3年亀岡市条例第17号)第1条第1項に規定する休日(以下「市の休日」という。)に当たるときは、その日の翌日をもってその期限とみなす。

(報告書の訂正)

第9条　報告書を訂正しようとする場合には、亀岡市長(以下「市長」という。)は、訂正届を作成し、訂正の箇所にその氏名及び訂正年月日を記載しなければならない。この場合において、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。

(報告書の閲覧)

第10条　条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧は、当該報告書を作成すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日(以下「閲覧開始日」という。)からすることができる。なお、閲覧開始日が、市の休日に当たるときは、その日の翌日をもって閲覧開始日とみなす。