(趣旨)

第1条　亀岡市役所庁舎(以下「市庁舎」という。)における電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条の規定に基づき、この訓令を定めるものとする。

(規程の遵守)

第2条　市庁舎の関係職員は、この訓令を誠実に遵守し、電気工作物の保安確保に努めなければならない。

(規程等の改正)

第3条　この訓令の改正又は第26条に定める細則の制定若しくは改正にあたっては、次章に定める主任技術者の意見を求めなければならない。

(保安業務の管理監督)

第4条　電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安業務は市庁舎を管理する課(以下「主管課」という。)の長が総括管理し、電気主任技術者を主管課に配置してその監督に当たらせるものとする。

第5条　電気主任技術者(以下「主任技術者」という。)の保安監督の職務は、次の事項について行うものとする。

(主任技術者の意見尊重等)

第6条　電気工作物に関する保安上の重要な事項を決定し、又は実施しようとするときは主任技術者の意見を求め、これを尊重しなければならない。

(職員の義務)

第7条　電気工作物の工事、維持又は運用の業務に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者の職務代行)

第8条　主任技術者が欠けたとき、又は病気その他やむを得ない理由により不在となった場合は、市長があらかじめ指名した者がその職務を代行する。

(主任技術者の解任)

第9条　主任技術者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解任することができるものとする。

(保安教育)

第10条　主任技術者は電気工作物の保安に係る職員に対し、市庁舎の実態に即した必要な知識及び技能の教育を行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第11条　主管課の長は、電気工作物の保安に係る職員に対し、災害その他電気事故が発生したときの措置について、必要に応じ実施指導訓練を行うものとする。

(工事計画)

第12条　主管課の長は、電気工作物の建設工事計画を立案するに当たっては主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第13条　電気工作物に関する工事の実施にあたっては、主任技術者の監督のもとにこれを施工するものとする。

(巡視、点検、測定)

第14条　電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は別表に定める基準に従い、主任技術者において市長の承認を経て計画的に実施するものとする。

第15条　主管課の長は、前条の規定による点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第16条　主管課の長は、事故その他の異常が発生した場合には、必要に応じて臨時に精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止に遣憾のないよう措置するものとする。

(運転又は操作等)

第17条　主任技術者は、平常時及び事故その他異常時における遮断器、開閉器その他の機器の操作順序、方法についてあらかじめこれを定め、関係職員に徹底しておかなければならない。

(防災体制)

第18条　主管課の長は、非常災害時その他の災害にそなえて、電気工作物の保安を確保するために適切な措置をとることができるような体制を整備しておくものとする。

第19条　主任技術者は、非常災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行う。

第20条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、別記第1号様式から別記第7号様式までに定めるところにより記録し、これを3年間保存しなければならない。

(責任の分界点)

第21条　他の者の設置する電気工作物と保安上の責任分界点は、構内柱第1支持点に設置した気中開閉器の電源側端子とする。

(需要設備の構内)

第22条　需要設備の構内は、別図に示すとおりとする。

(危険の表示)

第23条　受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところには人の注意を喚起するよう表示を設けるものとする。

(測定器具類の整備)

第24条　電気工作物の保安上必要とする測定器具類は常に整備し、これを適正に保管するものとする。

(手続書類等の整備)

第25条　関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書については、その写しを必要な期間保存しなければならない。

(細則)

第26条　この訓令に定めるもののほか、電気工作物の保安に関して必要な事項は、市長が別に定める。