2　亀岡市公平委員会(以下「委員会」という。)は、審理の円滑迅速な進行と公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。

3　当事者は、代理人を選任し、又は解任した場合においてはその者の氏名、住所及び職業を委員会に届け出なければならない。

2　代理人の行った行為は、当事者が直ちに取り消し、又は訂正したときは、その効力を生じない。

2　審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

3　審査請求書は、正副ともに処分説明書の写し各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかったときは、この限りでない。

4　審査請求書に記載した事項に変更を生じた場合には、審査請求人は、その都度その旨を速やかに書面をもって委員会に届け出なければならない。

2　前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備の点があると認められるときは、委員会は、相当の期間を定めて、審査請求人にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であって、事案の内容に影響がないものと認められるときは、委員会は、職権でこれを補正することができる。

3　審査請求人が前項の補正命令に従わなかった場合には、委員会は、審査請求を却下することができる。

4　委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に書面をもって通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付しなければならない。審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を審査請求人に通知しなければならない。

2　前項の規定により審査を併合し、及び分離する場合においては、委員会は、その旨を当事者に通知しなければならない。

2　審査請求人が代表者を選任し、又は解任したときは、その者の氏名を委員会に届け出なければならない。

3　代表者は、審査請求人のために、その事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。

4　代表者が選任されている場合には、審査請求人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

2　委員会は、答弁書が提出された場合には、審査請求人にその写しを送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて、反論書の提出を求めることができる。

3　委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその写しを送付しなければならない。

4　委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。

5　当事者は、審査が終了するまでは、委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えられるように申し出ることができる。

6　委員会は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができる。

7　当事者は審査が終了するまでは、何時でも委員会に対し、証拠の申出をすることができる。ただし、委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

8　委員会による証人の喚問は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。

9　証人は、陳述に先立ち宣誓を行わなければならない。宣誓は、別に定める宣誓書により証人がこれを署名して行うものとする。

10　委員会は、証人に対し口頭による陳述にかえて次の各号に掲げる事項を記載した書面で口述書の提出を求めることができる。

11　委員会は、必要があると認めたときは、証人相互の対質を求めることができる。

12　委員会は、証書を所持する者に対して書類又はその写しの提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書面で行わなければならない。

13　委員会は、書面審査を終了したときは、その要領を記載した調書を作成し、各委員又は事務局長が記名、押印しなければならない。

2　委員会は、口頭審理の準備のため、期限を定めて前条第1項の答弁書又は同条第2項の反論書の提出を求めることができる。

3　当事者は、前項の規定により、提出した答弁書又は反論書に記載しなかった事実を口頭審理において主張することができない。当事者が前項の期限までに答弁書又は反論書を提出しなかったときも同様とする。ただし、答弁書又は反論書に当該事実を記載できず、又は前項の期限までに答弁書又は反論書を提出できなかったことにつきやむを得ない事情があったことを疎明したときは、この限りでない。

4　委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

5　審理を主宰する者は、口頭審理において、発言を許し、若しくはその指揮に従わない者の発言を禁止し、又は委員会の職務の執行を妨げる者若しくは不当な行状をするものを退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

6　当事者の一方、その代理人及び代表者がともに口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しなかったとき、又は出席しても相手方の主張した事実について争わなかったときは、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。

7　審理を主宰する者は、口頭審理を終了するに先立って、当事者に対して、最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

8　前条第4項、第6項から第10項まで、第12項及び第13項の規定は、口頭審理について準用する。

2　準備手続は、非公開とする。

3　準備手続においては、次に掲げる事項を明確にするものとする。

4　委員会は、準備手続の期日ごとに、その結果を記載した準備手続調書を作成し、各委員又は事務局長が記名、押印しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、審理を終了することができる。

3　委員会は、前2項の規定に基づき審理を終了したときは、速やかに、当事者にその旨を通知するものとする。

2　審査請求の取下げは、書面でその旨を委員会に申し出て行わなければならない。

3　取下げのあった審査請求の部分については、初めから係属しなかったものとみなす。

4　公平委員会は、受理した審査請求が取り下げられたときは、処分者にその旨を通知するものとする。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によってすることができる。

3　公示の方法による送付は、委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨又はその内容の要旨を亀岡市公報に掲載し、若しくは亀岡市役所掲示場に掲示してするものとする。この場合においては、掲載又は掲示された日から14日を経過した時に当該文書の送付があったものとみなす。

2　裁決書には、次の各号に掲げる事項を記載し、各委員が記名し、印を押さなければならない。

3　委員会は、裁決書の写しを当事者に送達しなければならない。この場合においては、当事者に裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

2　再審の請求は、裁決のあったことを知った日の翌日から起算して6月以内に書面(以下「再審請求書」という。)で行わなければならない。

3　再審請求書には、次の各号に掲げる事項を記載し、正副各1通を委員会に提出しなければならない。

2　委員会は、再審の請求書を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。

2　第12条第1項、第2項及び第3項前段並びに第13条の規定は、前項の場合に準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(再審の請求期間に関する経過措置)

2　この規則による改正後の規則第14条の規定は、この規則による改正前の規則第14条の規定による期間がこの規則の施行後に満了する再審の請求について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。