(適用範囲)

第1条　この規程は、亀岡市の議会の議員及び長の選挙(以下「市の選挙」という。)について適用する。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(告示の方法)

第3条　選挙長、投票管理者及び開票管理者のする告示は、亀岡市公告式の例による。

(投票所の選定)

第4条　投票所を市役所以外の場所に設ける場合は、その構造が投票の管理に適し、かつ、なるべく門戸のある場所を選定しなければならない。

(投票所の通知)

第5条　委員会は、投票所の告示をしたときは、直ちに各投票所の投票管理者にその旨及び場所を通知しなければならない。

(投票所の設備)

第6条　投票所には、選挙人の多少に応じて適宜に受付所、選挙人控所、選挙人名簿対照所及び投票用紙交付所、投票記載所並びに投票場所を設置しなければならない。

(投票用紙の様式)

第6条の2　市の選挙において、法第45条第2項の規定により投票用紙の様式を定めたときは、直ちに告示しなければならない。

(投票用紙に押すべき印)

第6条の3　市の選挙において、投票用紙に押すべき委員会の印は、刷込み式とする。

(繰延投票の報告)

第7条　投票所において、法第57条第1項に規定する事由の生じたときは、投票管理者は、直ちにその旨を委員会に報告しなければならない。

第8条　削除

(不在者投票の郵送開始期日)

第9条　令第53条及び令第59条の4の規定により、選挙人から選挙期日の公示又は告示の日前に不在者投票のための投票用紙等の請求を受け、郵便をもって交付するときは、公示又は告示の日の前日から発送することができる。

(不在者投票の投票用紙等を交付した場合の表示)

第9条の2　委員会の委員長は、令第53条及び令第59条の4の規定により投票用紙及び投票用封筒を交付したときは、直ちにその選挙に用いる選挙人名簿又はその抄本に符せん等により表示しなければならない。

(投票箱の表示)

第10条　投票箱には、その使用の際外蓋の表面に別記第2号様式の表示をしなければならない。

(投票の記載)

第11条　投票は、投票記載のために設けた卓上で記載し、その記載が終わったときは、直ちにこれを投票箱に入れさせなければならない。

(投票用紙の引換え)

第12条　令第36条の規定により投票用紙の引換えの請求があったときは、その相違ないことを確かめた上、汚損した投票用紙と引換えに投票用紙を交付しなければならない。

(投票箱の鍵)

第13条　令第43条の規定による投票箱の鍵を保管するときは、投票箱の両種の鍵は、投票箱の蓋を閉じた後、それぞれ別に封筒に入れて封をした上、投票管理者及び投票立会人が封印し、更にその表面に当該選挙の種類、投票区名及び鍵の区別並びに投票管理者及び投票立会人の氏名を記載しなければならない。

(送致目録)

第14条　投票管理者は、投票箱を開票管理者に送致するときは、前条の投票箱の鍵及び送致目録を添えなければならない。

(投票箱の送致不能の措置)

第15条　天災その他避けることのできない事故のため所定の期日までに投票箱を送致することができないときは、投票管理者は、直ちにその旨及び送致できる見込日時を電話その他適宜の方法により開票管理者及び委員会に報告しなければならない。

(投票者数等の速報)

第16条　投票管理者は、投票の終わったときは、直ちに電話その他適宜の方法により、当日の有権者数、投票者数及び棄権者数等を開票管理者に報告しなければならない。

(投票用紙等の使用数並びに汚損残余数報告)

第17条　投票管理者は、投票が終わったときは、直ちに投票用紙及び仮投票封筒の使用数並びに汚損残余数報告書を調製し、汚損残余の投票用紙及び仮投票封筒を添えて、開票管理者を経て委員会に返さなければならない。

(投票に関する書類及び物品の引継ぎ)

第18条　投票管理者は、投票所の事務が終わったときは、直ちに投票に関する書類及び物品(開票管理者に送致したものを除く。)を委員会に引き継がなければならない。

(開票所の選定)

第19条　第4条の規定は、開票所について準用する。

(開票の場所及び日時の通知)

第20条　委員会は、開票の場所及び日時を告示したときは、直ちに開票管理者にその旨を通知するものとする。

(繰延開票の報告)

第21条　第7条の規定は、開票について準用する。

(開票立会人届の受理)

第22条　委員会は、開票立会人となるべき者の届出を受理したときは、直ちにその受理の日時を、届出書の余白に記載しなければならない。

(開票立会人のくじの記録)

第23条　委員会は、開票立会人のくじに関する次第を記録し、くじに立ち会った者とともに署名しなければならない。

(投票箱の保管)

第24条　開票管理者は、投票箱の送致を受けたときは、投票箱及びその鍵の封印に異状が無いか否かを確かめた後、受領して確実に保管しなければならない。

(投票箱の受領報告)

第25条　開票管理者は、全ての投票箱の送致を受けたときは、直ちにその旨を委員会に報告しなければならない。

(投票箱の開き方)

第26条　開票管理者は、開票所において投票箱を開く前に、開票立会人とともに鍵の封印を確かめた後、封筒を開いて鍵を取り出し、投票箱を開かなければならない。

第27条　削除

(候補者の得票数の報告)

第28条　開票管理者は、投票の点検が終わったときは、直ちに候補者の得票数を電話その他適当な方法により委員会に報告しなければならない。

(開票に関する書類及び物品の引継ぎ)

第29条　開票管理者は、開票所の事務が終わったときは、直ちに開票に関する書類及び物品を委員会に引き継がなければならない。

(選挙会場の選定)

第30条　第4条の規定は、選挙会場について準用する。

(選挙会の場所及び日時の通知)

第31条　委員会は、選挙会の場所及び日時を告示したときは、直ちに選挙長にその旨を通知するものとする。

(繰延選挙会の報告)

第32条　第7条の規定は、選挙会について準用する。

(選挙立会人届の受理)

第33条　第22条の規定は、選挙立会人となるべき者の届出の受理の場合に準用する。

(選挙立会人のくじの記録)

第34条　第23条の規定は、選挙立会人のくじの記録の場合に準用する。

(開票事務と選挙会事務の合同)

第35条　法第79条第1項の規定により開票の事務を選挙会場において、選挙会の事務に併せて行う場合においては、第14条から第18条まで、第24条から第26条まで、第28条及び第29条の規定中「開票管理者」とあるのは「選挙長」と、第26条中「開票所」とあるのは「選挙会場」と、「開票立会人」とあるのは「選挙立会人」と読み替えるものとする。

(選挙会に関する書類及び物品の引継ぎ)

第36条　選挙長は、選挙会の事務が終わったときは、直ちに選挙会に関する書類及び物品を委員会に、引き継がなければならない。

第37条及び第38条　削除

(選挙事務所の設置及び異動届)

第39条　法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、別記第9号様式によってするものとする。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第40条　法第134条の規定による閉鎖命令は、別記第12号様式によってするものとする。

(自動車等の表示板)

第41条　法第141条第5項の規定による自動車及び拡声機にする表示は、委員会より交付する別記第13号様式の表示板(以下この節において「表示板」という。)を用いてしなければならない。

(自動車等の表示板の掲示)

第42条　表示板は、自動車にあっては、冷却機の前面、拡声機にあっては、送話口の下部又はこれらに準ずる箇所で、何人も確知できる箇所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(自動車等の表示板の再交付)

第43条　表示板を紛失し、又は破損したためその再交付を受けようとする候補者は、委員会に対して、紛失したときは理由書を、破損したときは、理由書及びその表示板を添えて、別記第14号様式による文書で申請しなければならない。

(自動車等の表示板の返納)

第44条　委員会から交付した表示板の使用を終わったときは、候補者は、直ちに委員会に返さなければならない。

(ビラの届出)

第44条の2　法第142条第1項の規定による選挙運動用ビラ(以下本節中「ビラ」という。)を委員会に対して届け出る場合には、ビラの種類が異なるごとに別記第14号様式の2による届出書に、当該ビラの見本を添えてしなければならない。

(ビラの証紙の様式及び交付)

第44条の3　法第142条第7項の規定により委員会が交付する証紙は、別記第14号様式の3によるものとする。

(ビラの証紙の交付手続)

第44条の4　ビラの証紙交付票の交付を受けた者がビラの証紙の交付を受けようとするときは、ビラの証紙交付票に候補者の氏名を記入し、印を押して、委員会に提出しなければならない。

(ビラの証紙交付票の再交付)

第44条の5　第43条の規定は、ビラの証紙交付票の再交付について準用する。

(政治活動用事務所に掲示する立札及び看板の類の証票)

第45条　法第143条第17項の規定により立札及び看板の類を掲示する場合の表示は、別記第14号様式の5の政治活動用事務所証票(以下「証票」という。)とする。

(証票の申請等)

第45条の2　市の選挙の候補者若しくは当該選挙の候補者となろうとする者(議員及び長の職にある者を含む。以下この条において「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体が証票の交付を受けようとする場合は、候補者等にあっては別記第14号様式の6、後援団体にあっては別記第14号様式の7による証票交付申請書を委員会に提出しなければならない。

(証票の再交付)

第45条の3　証票を紛失又は破損したときの再交付の手続は、第43条の規定を準用する。

第46条から第51条まで　削除

(文書図画の撤去命令)

第52条　法第147条の規定による文書図画の撤去命令は、別記第17号様式により行うものとする。

(新聞広告等の証明書)

第53条　選挙長は、候補者の届出又は推薦届出があったときは、当該候補者に法第142条の規定により通常葉書を日本郵便株式会社の営業所から買い受けるため又は通常葉書に選挙用である旨の表示を受けるための証明書(以下「選挙運動用通常葉書使用証明書」という。)を1枚及び法第149条第4項の規定により新聞広告をするために必要な証明書(以下「新聞広告掲載証明書」という。)を2枚交付しなければならない。

(共同して開催する場合の申出)

第54条　候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党(以下この節において「候補者等」という。)が共同で公営施設を使用する個人演説会等の開催申出は、関係候補者等ごとにこれをし、他の候補者等と共同して行う旨の別記第19号様式の承諾書を添えなければならない。

(個人演説会等の開催不能の通知)

第55条　令第114条の規定により個人演説会等を開催することができないものとされた者に対してする通知は、別記第20号様式によるものとする。

(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)

第56条　令第115条の規定により個人演説会等の施設の管理者に対してする通知は、別記第21号様式によるものとする。

(個人演説会等開催可否の通知)

第57条　管理者が令第117条の規定により公営施設の使用の可否を決定して委員会及び候補者等に対してする通知は、別記第22号様式及び別記第22号様式の2によるものとする。

(施設の設備程度等の公表)

第57条の2　令第119条第2項の規定によってする設備の程度その他施設の使用に関する定めの公表及び令第121条の規定により候補者等が納付すべき費用の額の公表は、別記第22号様式の3により行うものとする。

(個人演説会等の施設の付加設備)

第58条　令第119条第3項の規定により候補者等が自ら個人演説会等の開催のため必要な設備を付加する場合は、別記第23号様式による設備の付加申請書をその施設の管理者に提出してその承認を得なければならない。

(個人演説会等の施設の使用取消しの申出)

第59条　候補者等は、施設の使用の承認を受けた後これを使用しないことがあらかじめ決定したときは、直ちにその旨を別記第24号様式により委員会に申し出なければならない。

(個人演説会等の施設の使用時間の制限)

第60条　投票所に指定された施設は、選挙の期日の前日正午以後においては、個人演説会等施設として使用することができない。

(個人演説会等の施設の使用)

第61条　個人演説会等の施設を使用したものは、使用許可の時間内に後片付けをしてその施設の管理者へ引渡しをしなければならない。

(施設の使用予定表の提出)

第62条　委員会は、管理者に対して、その施設を使用して個人演説会等を開催することができる日時の予定表の提出を求めなければならない。

(個人演説会等開催整理簿)

第63条　委員会は、個人演説会等開催整理簿を備えて必要な事項をその都度記載するものとする。

(個人演説会等終了後の報告)

第64条　個人演説会等の施設の管理者は、個人演説会等終了後直ちにその状況を別記第26号様式により委員会に報告しなければならない。

(個人演説会施設の公営に要した費用の請求)

第65条　個人演説会の施設の管理者が、法第164条の規定による施設の公営に要した費用で、亀岡市の負担とすべき費用の交付を受けようとするときは、別記第27号様式による請求書を委員会を経由して亀岡市長に提出しなければならない。

(街頭演説用標旗)

第66条　法第164条の5第2項の規定により候補者が選挙運動のために街頭演説をしようとする場合において、その場所に掲げる標旗は、別記第28号様式によるものとする。

(自動車船舶乗員用腕章等)

第67条　主として選挙運動のために使用する自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が法第141条の2第2項の規定によって着用する腕章は、別記第29号様式によるものとする。

(街頭演説用標旗等の再交付及び返納)

第68条　第43条及び第44条の規定は、前2条の規定により交付を受けた標旗及び腕章を紛失又は破損(汚損を含む。)をしたときの再交付及び返納に準用する。

(確認書の交付)

第69条　市長選挙において、法第201条の9第3項の規定により委員会が政党その他の政治団体に交付する確認書は、別記第31号様式によるものとする。

(政治活動用ビラの届出)

第69条の2　法第201条の9第1項第6号の規定によるビラを委員会に対して届け出る場合には、ビラの種類が異なるごとに別記第31号様式の2による届出書に、当該ビラの見本2枚を添えてしなければならない。

(政治活動用自動車の表示板)

第70条　政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、法第201条の11第3項の規定により委員会が交付する別記第32号様式の表示板を用いてしなければならない。

(表示板の掲示箇所)

第71条　前条の表示板は、冷却機の前面又はこれに準ずる箇所で何人もその表示板が確知できる箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付及び返納)

第72条　第43条及び第44条の規定は、第70条の表示板の再交付及び返納に準用する。

(政治活動用ポスターの検印又は証紙の交付)

第73条　法第201条の11第4項に規定する検印又は交付する証紙は、別記第33号様式及び別記第33号様式の2によるものとする。

(政治活動用ポスターの検印又は証紙の交付手続)

第74条　法第201条の11第4項の規定により委員会の検印又は証紙の交付を受けようとする政党その他の政治団体は、前条第2項の検印票又は証紙交付票に当該政党その他の政治団体の名称並びに検印に関する責任者又は証紙受領責任者の氏名を記入し、その責任者の印を押して、検印又は証紙の交付を受けるべきポスターの見本1枚(記載内容が異なるポスターがあるときは、それぞれ1枚)を添えて委員会に提出しなければならない。

(政治活動用ポスター検印票又は証紙交付票の再交付)

第75条　第43条の規定は、第73条第2項の検印票又は証紙交付票の再交付について準用する。

第76条　削除

(政談演説会の届出)

第77条　市長選挙において、法第201条の11第2項の規定により政党その他の政治団体が政談演説会の開催の届出をする場合は、別記第35号様式による届出書を提出しなければならない。

(政談演説会告知用立札及び看板等の表示)

第78条　法第201条の11第8項の規定により政党その他の政治団体の開催する政談演説会の告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、別記第36号様式による証紙によらなければならない。

(政党その他の政治団体の機関紙誌の届出)

第79条　法第201条の15第1項の規定による政党その他の政治団体の機関新聞紙又は機関雑誌の届出をするときは、別記第37号様式によりしなければならない。

(出納責任者の選任及び異動届)

第80条　法第180条第3項及び法第182条第1項の規定による出納責任者選任届及び出納責任者異動届は、別記第38号様式により作成しなければならない。

(報告書の閲覧)

第81条　法第189条第1項の規定により委員会に提出された報告書(以下この節において「報告書」という。)の閲覧は、執務時間中に限り、委員会が指定する場所においてすることができる。

(報告書の閲覧方法)

第82条　報告書を閲覧する者は、これを指定された場所以外に持ち出してはならない。

(報告書の公表の方法)

第83条　法第192条第2項の規定による報告書の要旨の公表は、亀岡市公告式の例による。

(選挙に関する諸報告)

第84条　投票管理者、開票管理者及び選挙長は、次の各号の報告書を委員会に送付しなければならない。

(再立候補の場合の特例)

第85条　候補者たることを辞した(候補者たることを辞したものとみなされる場合を含む。)後再び当該選挙の候補者となった者に対しては、第41条の規定による表示板、第67条の規定による腕章及び第66条の規定による標旗の交付は、新たに行わないものとする。ただし、当該立候補者が第44条の規定により表示板を、第68条の規定により標旗及び腕章を返納したものであるときは、再立候補者の請求に基づき、その返納に係る物を再交付するものとする。

(投票所等の標札)

第86条　投票所、開票所及び選挙会場には、その門戸に別記第42号様式に準じて作成した標札を掲げなければならない。

(選挙長の印)

第87条　選挙長の印のひな形及び大きさ等は、別記第43号様式に準じて委員会が定める。

(その他の措置)

第88条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、その都度委員会が定める。