総合トップ ホーム > くらし・環境 > 移住・定住 > 東京23区に在住または通勤している人が対象の移住支援金

東京23区に在住または通勤している人が対象の移住支援金

亀岡市では、東京23区に在住または通勤している人が本市へ移住し、「京都府UIJターンナビ」に掲載された対象企業などに就業した場合に、移住支援金を支給します。

※起業した場合でも対象となることがあります。

概要版チラシ（PDF：1,164KB）（別ウィンドウで開きます）

対象

以下の1.から3.までのすべてに該当する必要があります。

1.東京23区内に在住または近隣の地域にお住まいで23区内に通勤していた人（移住前の直近5年以上）

近隣地域とは、東京23区以外の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県で条件不利地域を除く地域です。

※条件不利地域

• 東京都…檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
• 埼玉県…秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
• 千葉県…館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
• 神奈川県…山北町、真鶴町、清川村

雇用されて通勤している場合は、雇用保険の被保険者であることが必要です。

2.亀岡市へ移住した人

• 亀岡市へ転入し、就業後3カ月以上、1年以内に申請を行うこと
• 申請後5年以上継続して亀岡市に居住する意思があること

3.京都府UIJターンナビに掲載される「移住支援金の対象となる求人」に応募し、新規就業した人

京都府UIJターンナビ(https://kyoto-ui.jp)の求人への応募には、登録が必要です。

起業した場合でも対象となることがあります。

移住支援金の対象となる求人とは？

週20時間以上の無期雇用契約の求人です。

次の場合は対象となりません。

• 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を務めている法人への就業
• 官公庁、資本金10億円以上の法人、みなし大企業、本店所在地が東京圏の法人、雇用保険の適用外事業主、風俗営業者、反社会勢力または反社会勢力と関係を有する法人

支援金額

• 2人以上の世帯の場合…100万円（上限）
• 単身の場合…60万円（上限）

申請書など

第1号様式（亀岡市移住支援金交付申請書）（エクセル：16KB）（別ウィンドウで開きます）

第1号様式（亀岡市移住支援金交付申請書）（PDF：107KB）（別ウィンドウで開きます）

※令和2年4月1日申請書様式を変更しました。

別紙1（移住支援金の交付申請に関する誓約事項）（PDF：86KB）（別ウィンドウで開きます）

別紙2（京都府移住支援事業に係る個人情報の取扱い）（PDF：80KB）（別ウィンドウで開きます）

別紙3（就業証明書（亀岡市移住支援金の申請用）（エクセル：12KB）（別ウィンドウで開きます）

別紙3（就業証明書（亀岡市移住支援金の申請用）（PDF：77KB）（別ウィンドウで開きます）

参考

亀岡市移住支援金交付要綱（PDF：171KB）（別ウィンドウで開きます）

※令和2年4月1日交付要綱を一部改正しました。（移住者要件）

問い合わせ・申請先

SDGs創生課定住・SDGs推進係

〒621-8501 亀岡市安町野々神8番地

電話：0771-25-5060（直通）、FAX：0771-22-6372

電子メール：furusato-sousei@city.kameoka.lg.jp