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総合トップ ホーム > くらし・環境 > 保険・年金 > 国民健康保険 > 新型コロナウイルス感染症に対する国民健康保険料の減免などについて

更新日:2020年6月15日

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新型コロナウイルス感染症に対する国民健康保険料の減免などについて

新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度

新型コロナウイルス感染症の影響により要件を満たす人は、申請により国民健康保険料が減免となる場合があります。

新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者(※1)が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の人

減免額:全額免除

届け出に必要なもの:医師による死亡診断書または診断書、国民健康保険証(コピーでも可)、印鑑、申請書類

※1「世帯の主たる生計維持者」とは、原則としてその世帯における国民健康保険の世帯主(納付義務者)となります。世帯主の国民健康保険の加入の有無は問いません。

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の人

要件:世帯の主たる生計維持者について次の(1)から(3)にすべてあてはまること

(1)今年の見込み事業収入など(事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入)の収入の種類ごとに見た収入(保険金、損害賠償などにより補填されるべき金額を控除した額)のいずれかが、前年に比べて3/10以上減少する見込みであること

(2)前年の所得の合計額が1,000万円以下であること(※2)

(3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免額:減免対象保険料額(A×B/C)×減免割合(D)

A

世帯の被保険者全員について算定した保険料額

B

世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額

C 世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

D:合計所得金額に応じた減免割合(※3)

世帯の主たる生計維持者の前年合計所得

300万円以下

400万円以下

550万円以下

750万円以下

1,000万円以下

減免割合

全部(10/10)

8/10 6/10 4/10 2/10

届け出に必要なもの:収入を証明する書類、事業等の廃止や失業の場合は廃業届や離職票など、国民健康保険証(コピーでも可)、印鑑、申請書類(※4)

※2世帯の主たる生計維持者の前年所得額が0円以下であった場合、減免対象外となります。

※3世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得にかかわらず、対象保険料の全部を免除します。

※4申請後、市が確認したい書類(金額)があるときには、個別に書類の提出を求めることがあります。

非自発的失業者の人は、非自発的失業者に対する軽減制度が適用になりますので、新型コロナウイルス感染症の影響による給与収入の減少に対する保険料の減免は行いません。

対象となる減免の期間(新型コロナウイルス感染症の影響による減免)

令和2年2月1日(令和元年度第9期・第10期分)から令和3年3月31日(令和2年度第1期~第10期)までの間で該当する期間

ただし、資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかったため、令和2年1月分以前の保険料の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合については、令和2年2月分以降の保険料を減免対象とします。

非自発的失業者に対する軽減制度

会社の倒産や解雇など事業主の都合や、雇用期間満了などのやむを得ない理由で離職した65歳未満の人(非自発的失業者)は、国民健康保険料を軽減することができます。


対象:離職日時点で65歳未満かつ、雇用保険受給資格者証をお持ちの人で雇用保険受給資格者証に記載されている離職理由の番号が「11、12、21、22、23、31、32、33、34」に該当する人

対象となる期間:離職日の翌日から翌年度3月末まで

離職年月日

国民健康保険料軽減対象期間

平成31年3月31日~令和2年3月30日

離職した日の翌日の属する月~令和3年3月末

令和2年3月31日~令和3年3月30日

離職した日の翌日の属する月~令和4年3月末

軽減額:前年の所得のうち給与所得を30/100として計算(高額療養費等の所得区分も軽減された所得額で判定)

届け出に必要なもの:雇用保険受給資格者証(ハローワーク発行・コピーでも可)、国民健康保険証(コピーでも可)、印鑑、申請用紙

※高額療養費などの軽減対象期間は国民健康保険料と異なり、平成30年3月31日から平成31年3月30日までに離職した人も、令和2年7月末まで対象となります。
※軽減期間中に社会保険などに加入し、国民健康保険の資格を喪失した時点で軽減措置は終了します。

保険料の変更について

●令和2年6月にお送りする「令和2年度国民健康保険料納入通知書」には減免の反映が間に合わないため、後日(申請受理月の翌月中旬以降)お送りする「減免決定通知書」によりご確認ください。

●保険料は事情により令和2年2月分(第9期)まで遡って減免されますが、申請された当月からの保険料変更が間に合わないため、翌月期または翌々月期以降の納期で保険料を調整します。

●減免による保険料の変更が間に合わない場合でも、当初の納期限経過後に未納となっている場合は督促状などが送付されますので、ご了承ください。

申請方法

申請は郵送による手続きも可能です。各種申請に必要な以下の書類をダウンロードし、添付書類をつけて以下「お問合せ」あてに郵送してください。必要書類がダウンロードできない場合は、市役所より郵送させていただきますので、以下「お問合せ」あてにご連絡ください。

なお、窓口は大変混雑が予想されます。3密を避けるため、郵送による申請にご協力をお願いします。

新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度

●新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の人

ア:国民健康保険料減免申請書(PDF:68KB)

イ:医師による死亡診断書の写しまたは診断書(※診断書の作成費用は自己負担となります)

ウ:国民健康保険証のコピー

●新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の人

ア:国民健康保険料減免申請書(PDF:68KB)

イ:所得の状況(PDF:55KB)

イの添付書類:

世帯の主たる生計維持者が

新型コロナウイルス感染症の影響で

事業収入などが減少したとき

令和2年の収入が分かる書類

事業収入、不動産収入、山林収入の人

→「売上台帳・家賃台帳・収支明細書」などの収入額が分かる帳簿類

給与収入の人

→「勤務先による給与証明書」「給与明細の写し」など

世帯の主たる生計維持者が

新型コロナウイルス感染症の影響で

休・廃業したとき

休業届(廃業届)、離職票など

※申請後、市が確認したい書類(金額)があるときには、個別に書類の提出を求めることがあります。

ウ:承諾書(PDF:63KB)

エ:減免の理由書(PDF:25KB)

オ:国民健康保険証のコピー

非自発的失業者に対する軽減制度

ア:非自発的失業者に係る国民健康保険料軽減の届出書(PDF:79KB)

イ:雇用保険受給資格者証のコピー[両面]

ウ:国民健康保険証のコピー

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お問い合わせ

環境市民部保険医療課国保料係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5025

FAX:0771-25-5021

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