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更新日:2015年7月7日

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新亀岡市行財政改革大綱 【平成15年度~平成18年度】概要

~選択と集中による「都市経営」への転換~

はじめに

本市は、これまで積極的に行政改革に取り組み、平成12年度に「第2次行政改革大綱(改定版)」を定め、簡素で効率的な行政運営を進めてきましたが、地方分権による大きな転換期にあって、国に依存することなく自立することが求められ、さらなる改革への強力な取り組みが必要です。

自ら責任ある地域の経営主体として、強い意思を持ってさらなる改革を進めるため、平成15年度から平成18年度までの4年間を計画期間とする「新亀岡市行財政改革大綱」を策定しました。

職員が一丸となって行財政改革を推進し、市民の理解のもと、第3次亀岡市総合計画に掲げる将来都市像「聖なる水と緑の奏でる知恵の郷」を具現化し、市民と行政が一体となり地域の特性を生かしたまちづくりを推進するため、“実行ある改革”を断行してまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

第1 新亀岡市行財政改革大綱体系図

 ◆新亀岡市行財政改革大綱体系図(PDF:284KB)

第2 行財政改革の必要性

21世紀という新たな時代を迎え、あらゆる分野で大きな変革が進んでいる中、多様な市民ニーズに対応し、新しいまちづくりを進めるためには、現在のままでは地方自治体としての体質や体力(財政力)に限界が生じていて、これまでの改革を引続き実行していくだけではこの危機を克服することはできず、目指す将来都市像の実現は難しい状況です。

今までの「都市運営」から選択と集中による「都市経営」へと転換をし、これまでの行財政改革の成果と課題を十分把握した上で、再度行財政運営全般について、経営的な視点で根本から見直しを行い、地方分権型社会にふさわしい新たな行財政システムの構築を図らなければなりません。

こうした状況を踏まえ、市民各層の委員15名で構成する「亀岡市行政改革推進委員会」からの答申に基づき、「亀岡市行政改革推進本部会議」で総合的に協議・検討し、ここに本市の行財政改革の指針となる新たな大綱を策定するものです。

第3 行財政改革の基本的な考え方

1 新大綱の名称

今後、財政の健全化に一層重点を置いた改革に取り組むため、名称を「新亀岡市行財政改革大綱」とします。

2 改革の目標

「顧客満足度の向上と新たな行財政システムの構築」

納税者である市民を「顧客」としてとらえ、市民が真に必要とするサービスを、より良く(効果的)、より早く(効率的)、より安く(経済的)提供することができるような市役所の仕組みを市民と共に構築します。

3 取組姿勢

「職員一人ひとりの意識改革が行財政改革の第一歩」という考え方に基づき、職員が絶えず市民が真に求めているものは何か、市民ニーズを的確に把握し、前例踏襲主義を払拭して改革に取り組みます。

4 行財政改革の基本的視点

(1)市民参画と一層開かれた市政を推進するシステムづくり~共働~

一層の行政の公正の確保と透明性の向上を図るとともに、市民にアカウンタビリティ(説明責任)を十分に果たし、情報の共有化を進めることにより、市民の市政への関心を高め、市民がまちづくりの政策形成や施策の推進に積極的に参画できるシステムづくりに取り組みます。

(2)健全で効果的・効率的な行財政システムづくり~経営~

財政、人事をはじめとするあらゆる領域において根本から見直し、「構造改革」という観点から質を重視した「質的改革」に取り組みます。民間企業の経営における発想・手法(顧客志向、成果志向、競争原理の導入等)などをできる限り導入することにより、行政の効率化や活性化を一層図り、成果主義に基づく行財政システムづくりに取り組みます。

(3)職員の意識改革と能力向上を図るシステムづくり~自立~

職員の有している可能性・能力が最大限に発揮できるよう、政策形成能力など総合的な行政能力を高める研修などの充実・多様化により積極的に職員の能力向上を図り、より能力・実績を重視した人事管理との連携など、総合的に地方分権時代にふさわしい人材育成のシステムづくりに取り組みます。

第4 行財政改革の具体的な取組方策

  • 1.市民の参画と共働
  • 2.事務・事業の見直し
  • 3.分権時代に対応した組織・機構の整備と定員管理の適正化
  • 4.かめおかe-プラン21の推進等による市民サービスの向上
  • 5.健全な財政基盤の確立
  • 6.人材育成・活用と給与の適正化

第5 行財政改革の推進

1 計画期間

平成15年度~平成18年度(4年間)

2 実施計画

可能な限り目標値を明らかにした各年度の取組内容などを具体的に示した実施計画を年度ごとに作成します。また、社会経済情勢の変化などを十分把握し、必要に応じて的確かつ迅速、弾力的に取組事項の追加などの見直しを行います。

3 改革の推進体制等

内部管理

市長を本部長とする行政改革推進本部会議において、四半期ごとの進捗状況や毎年度の効果額などの把握を行います。

外部管理

市民公募委員を含む行政改革推進委員会へ定期的に進捗状況や効果額などを報告し、助言を得て改革に反映させます。

市民への公表

推進状況や効果額などについて、ホームページ・広報紙などで定期的に広く公表します。

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お問い合わせ

企画管理部企画調整課企画経営係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5006

FAX:0771-24-5501

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